国連安全保障理事会が北朝鮮に石炭や鉄鉱石などの年間3億ドルの輸出収入を途絶えさせる制裁決議を全会一致で採択した。中国国営メディアは制裁対象項目は北朝鮮市民に打撃とならないよう限定的にすべきだと主張。中国の王毅外相は「制裁は必要だが、最終目的ではない。６か国協議を再開し外交的手段による平和的対話が最も有効だ」と強調している。一方中国国営メディアは、米国は傲慢、米韓も核問題の責任を自覚すべきだと主張している。

８月７日付『ロイター通信』は「中国メディア：北朝鮮への制裁は限定的だと強調、米国は“傲慢”」との見出しで以下のように報道している。
「7日、中国国営メディアは国連の北朝鮮制裁決議に関し「米国は“傲慢”だ。米国も緊張緩和への役割を果たすべき」だとした。国際版「人民日報」一面の解説で、ミサイル発射は罰せされるべきだが制裁は限定的な狙い撃ちにすべき。北朝鮮市民に悪影響となる項目は避け、国の荒廃は避けるべき。...

８月７日付『ロイター通信』は「中国メディア：北朝鮮への制裁は限定的だと強調、米国は“傲慢”」との見出しで以下のように報道している。
「7日、中国国営メディアは国連の北朝鮮制裁決議に関し「米国は“傲慢”だ。米国も緊張緩和への役割を果たすべき」だとした。国際版「人民日報」一面の解説で、ミサイル発射は罰せされるべきだが制裁は限定的な狙い撃ちにすべき。北朝鮮市民に悪影響となる項目は避け、国の荒廃は避けるべき。」だとした。
中国はこれまでも制裁の必要性は主張するが、最終的な解決方法でなくあくまで対話による解決を探るべきだとしており、また米国、韓国の軍事行動を控えるよう求めている。
「人民日報」編「グローバルタイムズ」でも、米国は北朝鮮に対する傲慢な説教調を辞めるべきだと主張。「西欧は自制を学ぶべき。考え方を改め、北朝鮮でなく米国と韓国も核問題の責任があると認めねば解決に向かわない。」としている。

８月６日付中国『チャイナ・デイリー』（新華社通信引用）は「中国外相：制裁と平和的対話の両方が朝鮮半島の核問題に重要」との見出しで次の様に報道している。
「王毅外相は外相会談の合間記者団に対し、北朝鮮問題に関し「解決には一つに常時北朝鮮の核開発計画を注視すること。もう一つは、北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシア、日本の代表による６カ国協議を再開し、外交と政治的手段での平和的解決を探ること。」の重要性を述べた。６か国協議は、２００３年韓国で開かれた後２００８年１２月以降停止。２００９年には北朝鮮が会合を欠席した。
王毅外相は、「制裁は必要だが、最終目的ではない。各党が、北朝鮮の核開発停止と引き換えに米韓の大規模軍事演習をやめるという中国の「二重の中止」提案を押し進めるべき。現時点ではこの提案が最も現実的で有効な解決方法だ。緊張を緩和するだけでなく、各党の安全への懸念を払しょくするものである。」等と述べている。

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