5月5日付Globali「米国抜きのTPPの行方は？」の中で、“米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）の参加11ヵ国による首席交渉官会合が、5月初めにトロント（カナダ）で開催された。日本と豪州が中心になって、米国抜きでもまずTPPを発効させ、米国が将来復帰できる道を残しておく戦略で会合をリードしようとしたが、メンバー国間に温度差があり、結局具体的進展はみられなかった”と報じた。そしてこの程、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会合開催の機会に、TPPメンバー国による閣僚会議を開いたが、今年11月開催のAPEC首脳会議までに、TPPを早期に発効させる選択肢につき各国で検討した上で再度協議するとの共同声明を出しただけで終わっている。

5月21日付米『CNBCニュース』：「TPPメンバー国、米国抜きでの協定締結に向けて努力することを確認」 　
　ハノイ（ベトナム）で開催されたAPEC閣僚会議の機会を捉えて、TPPメンバー11ヵ国の担当閣僚が別途会合を開き、TPPを“迅速に”発効させる方策について検討していくことで合意した旨、5月21日に共同声明として発表した。今年11月中旬にベトナムで開催されるAPEC首脳会議までに、当該検討結果を持ち寄ることとなった。...

5月21日付米『CNBCニュース』：「TPPメンバー国、米国抜きでの協定締結に向けて努力することを確認」 　
　ハノイ（ベトナム）で開催されたAPEC閣僚会議の機会を捉えて、TPPメンバー11ヵ国の担当閣僚が別途会合を開き、TPPを“迅速に”発効させる方策について検討していくことで合意した旨、5月21日に共同声明として発表した。今年11月中旬にベトナムで開催されるAPEC首脳会議までに、当該検討結果を持ち寄ることとなった。 　

　ニュージーランドのトッド・マクレー貿易担当相は、米国の離脱でTPPが無効になったとは考えておらず、引き続きTPP発効に向けて努力していく意向だと語った。また、豪州のスティーブン・シオボ貿易・観光・投資担当相も、米市場に期待してのTPP発足であったが、TPP協定そのものの意義は依然高いものであるから、まだ先に進む余地があるとした上で、将来米国が復帰することに期待したいと表明した。 　

　しかし、TPPメンバー11ヵ国の共同声明を受けて、米国のロバート・ライトハイザー通商代表は、米国のTPP離脱の決定には何ら変更がなく、トランプ政権は関係国と二国間交渉を行う方針であるとコメントしている。

同日付英『ロイター通信英国版』：「TPPメンバー国、米国拒絶にも拘らずTPP発効に向けて前進することで合意」 　
　TPPメンバー11ヵ国は、引き続きTPP発効に向けて協議を継続していくことで合意したものの、メンバー国間では、米国抜きのTPPについて評価がかなり分かれている。例えば、ベトナムやマレーシアは、米国の大市場へのアクセスを求めてTPPに署名したことから、米国が離脱した以上、TPP内条件の再協議を要求している。 　

　なお、TPP11ヵ国は7月に日本で首席交渉官会合を持ち、11月のメンバー国首脳会議での提案に繋げられるよう協議を続ける予定である。

同日付ニュージーランド『ニュージーランド・ヘラルド』紙：「TPPメンバー国、ハノイでの会合で次の首脳会議での決定に向けて検討課題と日程案につき合意」 　
　ハノイでのTPPメンバー11ヵ国閣僚会議を終えて、マクレー貿易相は5月21日、メンバー国間にバラツキはあるものの、TPP発効に向けてまとまっていこうとしていると語った。また、同貿易相は、米国抜きの場合のTPPの有益性について評価するよう事務方に指示したという。 　

　なお、ニュージーランドとしては、同国の農家・輸出業者のためにTPPのような自由貿易協定に加わっていくことが重要であり、もしそうでないと、既に優遇取引協定を有している豪州他に競争力で負けることになるとしている。

同日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙：「シンガポール、TPP発効に向けて努力することを全面支持」 　
　TPPメンバー11ヵ国の共同声明とは別に、シンガポールのリン・フン・キァン通商産業相は、TPPは加盟国に有益となるだけでなく、発効後のTPPに非メンバー国を誘致することもできるので、何としてでもTPPを前進させるために検討を続ける旨表明した。 　

　なお、同相は省庁高官に対して、TPPを速やかに発効させるために必要な選択肢を導き出すべく、今後数ヵ月かけて検討するよう指示を出した。

同日付アジア『アジアン・コレスポンデント』オンラインニュース：「TPPメンバー国、米国抜きでのTPP発効に向けて努力していくことで合意」 　
　当初12ヵ国が署名したTPP協定であるが、米国の離脱宣言もあって、これまでに批准したのは日本とニュージーランドのみである。両国は、基本合意までに費やした過去7年間の交渉を無駄にしないためにも、TPP発効に向けて前進すべきと主張している。 　

　一方、ベトナムとマレーシアは、米国の大市場へのアクセスに期待してTPPに署名したため、米国抜きの場合には、TPP内条件の見直しが必要だと表明している。

7月21日付Globali「国連の新事務総長選びの現況」で報じたとおり、今回から国連の事務総長について、過去の常任理事国5ヵ国による密室合意から脱却して、候補者全員を公けにした上で、国連安全保障理事会（15ヵ国）において数度にわたる投票を通じてある程度候補者を絞り、正式に国連総会で選出される運びとなっている。そしてこの程、11人の候補者に対する第2回目の非公式予備選の結果、元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏が最高得票を得ている。

8月5日付米『AP通信』：「ポルトガルのグテーレス氏が国連事務総長選挙で首位」
「●国連安保理は8月5日、前回（7月21日）に続いて第2回目の非公式予備選挙を実施。 　
●首位は前回に続き元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏（“支持票”11票）、2位は元セルビア外相のビューク・イェレミッチ氏（同8票）で、前回3位からの躍進。 　
●続いてアルゼンチン外相のスサーナ・マルコーラ氏（女性）が、前回8位からの大躍進。...

8月5日付米『AP通信』：「ポルトガルのグテーレス氏が国連事務総長選挙で首位」
「●国連安保理は8月5日、前回（7月21日）に続いて第2回目の非公式予備選挙を実施。 　
●首位は前回に続き元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏（“支持票”11票）、2位は元セルビア外相のビューク・イェレミッチ氏（同8票）で、前回3位からの躍進。 　
●続いてアルゼンチン外相のスサーナ・マルコーラ氏（女性）が、前回8位からの大躍進。 　
●一方、前回3位だったユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァ氏（女性）は5位に後退。 　
●また、前回2位だった前スロベニア大統領のダニロ・トゥルク氏も4位に後退。 　
●グテーレス氏がもし“不支持票”がゼロだったならば、安保理として最終候補として推薦の見込みだったが、今回2票の“不支持票”が出ており、そのうち1票でも拒否権保有の常任理事国のものとの可能性が考えられることから、同様の非公式投票が続けられることになる。
●なお、前回最下位だった12人目の候補の元クロアチア外相のヴェスナ・プーシック氏（女性）は投票日直前の8月4日撤退を表明。」

8月6日付フランス『ユーロ・ニュース』（1993年刊行の13言語による欧州合同ニュース、本社はフランス）：「ポルトガルのアントニオ・グテーレス氏が国連事務総長選挙で“依然首位”」
「●現在の11人の候補の内女性は5人で、コロンビアを中心に約60ヵ国（国連全体の約3分の1）のグループが女性事務総長誕生を後押し。 　
●しかし、ロシアのヴィタリイ・チュルキン常駐代表は、上記のグループに入っている安保理事国4ヵ国（日本、スペイン、ウルグアイ、ベネズエラ）の中には、実際の投票では女性候補者に投票していない国があると暴露。 　
●なお、今年10月までに193ヵ国の国連メンバーに正式承認を求めることになるが、その前に、拒否権保有の安保理常任理事国5ヵ国の支持獲得が必須。」

同日付アルゼンチン『アルゼンチン・スター』オンラインニュース：「国連事務総長選びで元ポルトガル首相がリード；女性候補は後退」
「●アルゼンチン外相で元国連事務総長付主任だったスサーナ・マルコーラ氏が3位（女性候補トップ）の得票。 　
●安保理の非公式投票結果は、参加メンバーからの非公式コメント等ですぐに明らかにされるが、どの国が誰に投票したか等含めて原則非公開方針を堅持。 　
●モーエンス・リュッケトスト国連総会議長（編注；デンマーク代表で今年9月までの任期の第70回総会議長）は、依然透明性が確保されておらず遺憾と強く非難。 　
●前回女性候補トップ（全体3位）だったブルガリアのボコヴァ氏は、米国から“不支持票”が出され、マルコーラ氏の場合は、今回は欧州出身という順番からアルゼンチンは対象外としてロシアが反対した模様。 　
●更に噂では、トップのポルトガルのグテーレス氏の“不支持票”2票のうち1票はロシアが投じたものと言われ、その理由が（何かとロシアと敵対する）北大西洋条約機構（NATO）の原加盟国出身のため。」

8月7日付ニュージーランド『ザ・ニュージーランド・ヘラルド』紙：「国連事務総長第2回選挙でヘレン・クラーク氏後退」
「●前ニュージーランド首相のヘレン・クラーク氏は、“支持票”が前回の8票から6票に減り、代わって“不支持票”が5票から8票に増え、“意見無し”が2票から1票となった結果に大変失望と表明。 　
●第2回投票の波乱は、前回8位だったアルゼンチンのマルコーラ氏が3位（女性候補トップ）となったこと。」

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