米オハイオ州の司法長官が8日、グーグル社に対して訴訟を起こした。裁判所が同社を公共事業に分類し、規制対象とすることを要求している。

米『ビジネスインサイダー』によると、オハイオ州司法長官は8日、グーグルが公共事業として扱われるよう提訴した。同長官は、「グーグルはインターネット検索の優位性を利用して、オハイオ州民をグーグルの自社製品に誘導しているが、これは差別的で反競争的である。鉄道や電力会社、携帯電話の電波塔を所有しているなら、誰もが同じように扱われ、誰もがアクセスできるようにしなければならない」と声明で述べ、グーグルが、水、電話、ガス、航空会社など、人々に不可欠な商品やサービスを提供する事業体として見なされることを求めている。...

米『ビジネスインサイダー』によると、オハイオ州司法長官は8日、グーグルが公共事業として扱われるよう提訴した。同長官は、「グーグルはインターネット検索の優位性を利用して、オハイオ州民をグーグルの自社製品に誘導しているが、これは差別的で反競争的である。鉄道や電力会社、携帯電話の電波塔を所有しているなら、誰もが同じように扱われ、誰もがアクセスできるようにしなければならない」と声明で述べ、グーグルが、水、電話、ガス、航空会社など、人々に不可欠な商品やサービスを提供する事業体として見なされることを求めている。

訴状では、グーグル検索が競合他社よりも自社製品を上位に表示しているために、競合他社だけでなく、十分な情報を入手できない住民が不利益を被っていると主張している。グーグルに対しは、検索結果で自社製品を優先にすることをやめ、競合他社の製品を同頻度で表示することを求めている。この訴訟では、金銭的な損害賠償は求めていない。

グーグルの広報担当者は『ビジネスインサイダー』に対し、「グーグル検索は、人々に最も関連性が高く役立つ結果を提供するように設計されている。訴訟は、検索結果を悪化させ、中小企業が顧客と直接つながることを困難にするだろう」と反論した。「オハイオ州民は、政府がグーグルをガス会社や電気会社のように規制することを望んでいない。この訴訟は事実にも法律にも基づかないものであり、当社は法廷で弁護するつもりだ」と述べた。

米『NBC』によると、ニュース専門局「MSNBC」の法律アナリストであるダニー・セバロス氏は、オハイオ州の最終目的はグーグルを公益事業委員会の直接の権限下に置くことではなく、規制を強化するための基礎を築くことであると述べている。せバロス氏は、ケーブルテレビ、ゴミ収集業者、航空会社、カジノなど、民間企業が提供しているサービスを例に挙げ、ほとんどの場合、一般のビジネスよりも厳しい規則や規制の対象となっていると説明している。また、「あるビジネスが国民の大部分にサービスを提供しており、その料金、手数料、運営方法が公共の懸念事項となっている場合、そのビジネスは公益事業として見なされ、政府にとって監視を強化する対象となることがある」と説明している。

ボストン大学でテクノロジープラットフォームのガバナンスを専門とするティファニー・リー教授は、グーグルは他のサービスとは異なり、情報を扱っているため、規制をかけようとする政府にとってはハードルが高いと指摘している。「これは、実際の法律に注意を払うことなく、ビッグテックの力を制限しようとする試みに見える」と述べ、「グーグルは企業として、その言論を保護する憲法修正第1条の権利を持っている。検索結果のアルゴリズムによるランキングやソートは、グーグルの言論とみなすことができる。それを制限しようとすると、憲法上の問題が出てくる」と説明している。

中国のハッカー集団が4月にニューヨーク市交通局（MTA）のコンピュータに侵入し、サイバー攻撃を行っていたことが明らかになった。

米『フォックス・ニュース』によると、ニューヨーク市の地下鉄やバスを運営する都市交通局（MTA）は4月、18のシステムのうち少なくとも3つがハッキングされていたことが明らかになった。MTAは、国及び世界の金融センターとして機能しているニューヨーク市の重要なインフラである。

今回のサイバー攻撃は、米国の石油および食品輸送業界で注目を集めている一連のサイバー攻撃に続くものとなる。5月初旬には、コロニアル・パイプライン社がロシアと関係のある組織に攻撃された。...

米『フォックス・ニュース』によると、ニューヨーク市の地下鉄やバスを運営する都市交通局（MTA）は4月、18のシステムのうち少なくとも3つがハッキングされていたことが明らかになった。MTAは、国及び世界の金融センターとして機能しているニューヨーク市の重要なインフラである。

今回のサイバー攻撃は、米国の石油および食品輸送業界で注目を集めている一連のサイバー攻撃に続くものとなる。5月初旬には、コロニアル・パイプライン社がロシアと関係のある組織に攻撃された。今週は、世界最大の牛肉生産者であるJBS社が標的となり、2日には、マーサズ・ヴィニヤード島とナンタケット島へのフェリーサービスを提供しているマサチューセッツ州蒸気船局も、サイバー攻撃の被害を受けた。

MTAの最高技術責任者（CTO）であるラファイル・ポートノイ氏は2日、フォックス・ニュースに対し、従業員や顧客の情報は流出しておらず、サイバー攻撃による「データ損失はない」と述べた。「MTAの多重構造のセキュリティシステムは設計通りに機能し、攻撃の拡散を防ぐことができた。サイバー攻撃は世界的な脅威として拡大しているため、包括的なセキュリティシステムを引き続き強化し、警戒を続けていく」と述べた。

攻撃は4月20日午後8時頃に起こり、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）、国家安全保障局、及びFBIがMTAに情報を提供したという。MTAは翌朝までに、CISAが推奨するセキュリティパッチを実装し、脆弱性を解消したという。

米国最大の都市ニューヨークで、1,530万人にサービスを提供しているMTAは、IBMとサイバーセキュリティの大手FireEye社にセキュリティ監査を依頼し、2日の時点で「アカウントが侵害された形跡はなく、従業員の情報も漏えいしておらず、データの損失や重要なシステムの変更もない」と発表した。

豪紙『シドニーモーニング・ヘラルド』によると、連邦政府と協力している民間のサイバーセキュリティ企業 FireEye は、MTA への攻撃は金銭的な要求を伴うものではなく、中国政府の支援を受けていると思われる、洗練されたハッカーによる最近の一連の広範な侵入行為の一部であると推測しているという。

米『ビジネスインサイダー』によると、ハッカーが MTA のコンピューターシステムにアクセスしようとした理由は明らかになっていないものの、捜査関係者は、鉄道車両市場を支配しようとする中国の取り組みに関連している可能性があると推測している。また、システムに特に手が加えられていない点から、「ハッカーが誤って MTAのシステムに侵入し、興味のないものであることを発見した」可能性も挙げられている。

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