カナダのトラック運転手が、先月末から新型コロナウイルスワクチンの義務化に抗議している。首都オタワの国会議事堂前で行われている抗議活動は、アルバータ州やオンタリオ州を含む複数の州に広がっているだけでなく、アメリカ、フランス、オーストラリアなど、他の国々にも広がっている。こうした中、トルドー首相が緊急事態法の発動を発表した。

米『ビジネスインサイダー』は、トルドー首相は、3週間ほど前から続いているトラック運転手の抗議行動に対して国家非常事態を宣言し、政府が公民権を一時的に無効にすることを許可した、と伝えている。

トルドー首相は月曜日の記者会見で、「これらの措置の範囲は、時間的、地理的に限定され、対処しようとする脅威に対して合理的に見合ったものになる」と述べ、「全国のあらゆるレベルの法執行機関を強化・支援する」ために使用されると付け加えた。...

米『ビジネスインサイダー』は、トルドー首相は、3週間ほど前から続いているトラック運転手の抗議行動に対して国家非常事態を宣言し、政府が公民権を一時的に無効にすることを許可した、と伝えている。

トルドー首相は月曜日の記者会見で、「これらの措置の範囲は、時間的、地理的に限定され、対処しようとする脅威に対して合理的に見合ったものになる」と述べ、「全国のあらゆるレベルの法執行機関を強化・支援する」ために使用されると付け加えた。広範囲に及ぶ緊急事態法は、カナダ政府に市民集会の禁止、旅行の制限、企業に補償付きで行動を強制する権限を与える。

この発表に対して、フリーダムコンボイの主催者は記者会見を開き、国会議事堂での抗議を継続すると宣言した。米『エポックタイムズ』によると、主催者たちは、「我々は平和的であり続けますが、義務化が取り下げられるまで国会議事堂前に居座ります。私たちは、民主的なプロセスを通して変化が起こるものだということを認識しています。我々はそのプロセスから一歩も出ていないし、出るつもりもありません。」と述べている。

主催者の一人であるタマラ・リッチ氏は、平和的なデモ参加者に対してこのような「極端な手段」が用いられていることにカナダ人は「驚くべきだ」と述べた。「参加者の中には、子供、高齢者、障害者など、真の自由民主主義が力によって応じることができない無数の弱者がいます。平和的な抗議の権利は、わが国にとって神聖なものです。その原則が放棄されれば、政府は真の専制政治であることを示し、その信用をすべて失うことになるでしょう」と語っている。

リッチ氏は、抗議行動に反対する人がいることは認識していると述べた上で、民主主義社会には「重要な意見の相違や正当な反体制者が常に存在するものです。」と指摘した。「私たちが義務化に反対する理由はたくさんあります。私たちの中には、政府から不当な扱いを受けてきた人もいますし、個人的に医療過誤を経験した先住民族のコミュニティも少なくありません。また、単に身体の自律性を求め、原則的な理由で義務化に反対している人もいます。私たちの理由や意見がどうであれ、政府が国民にどう対応するかが、国の運命を決めるのです。」と語っている。

フリーダムコンボイの報道官を務めるニューファンドランド州の元首相、ブライアン・ペックフォード氏は、これは「我々の歴史の中で非常に奇妙な瞬間」だと述べている。「緊急事態法は、政府の行き過ぎた行為です。カナダではこのようなことはしません。対話をします」と述べ、「私の理解では、トラック運転手が首都に到着して以降、連邦政府は我々との接触の試みを一度もしていません。対話を試みることすらもしないで、緊急事態法のような措置を、どうして正当化できるのでしょう。理解に苦しみます。」と述べている。

カナダの『ヤフーニュース』によると、カナダ野党保守党の暫定党首キャンディス・バーゲン氏は、同党は「デモの終結」を望んでいる一方で、トルドー首相の行動が、平和的に、「カナダ人が首相から話を聞き、耳を傾け、尊重されたと感じる」形で行われないことが懸念されていると非難した。「我々は、彼が提案していることとその根拠を見なければならず、保守党はそれを議論し、それを支持するかどうかという点で判断を下す」と述べた。一方で、彼女は、緊急事態法の発動に賛同しないことを示した州を取り上げ、トルドー首相が賛同できないカナダ人に絶えず「汚名を着せている」と指摘した。そして「首相には、自分と意見の一致しない人々と話し、耳を傾ける機会があったのに、それを拒否した。彼らの意見を受け入れられず、女性差別主義者や人種差別主義者だと罵倒することで、状況を改善することができなかった。彼は常に状況をエスカレートさせ、煽り続けた。この事態へ対応の仕方はひどいものだ。」と批判した。

10日に発表されたCNNの最新世論調査によると、アメリカ人の60％近くがバイデン大統領の仕事ぶりを支持しないと回答し、支持率の低下がとまらない状況となっている。

米『CNN』によると、バイデン大統領の仕事ぶりを支持する人はわずか41％にとどまり、不支持は58％と、昨年のCNNの世論調査での支持率から大幅に低下した。無党派層では36％、共和党員では9％のみが支持している。民主党員の支持率は83％だったが、この数字も昨年夏の94％から低下している。バイデンは、熱心な支持者よりも強力な不支持層を多く抱え続けている。41%のアメリカ人が彼の大統領としての仕事ぶりを全く評価していないのに対し、15%が高く評価している。...

米『CNN』によると、バイデン大統領の仕事ぶりを支持する人はわずか41％にとどまり、不支持は58％と、昨年のCNNの世論調査での支持率から大幅に低下した。無党派層では36％、共和党員では9％のみが支持している。民主党員の支持率は83％だったが、この数字も昨年夏の94％から低下している。バイデンは、熱心な支持者よりも強力な不支持層を多く抱え続けている。41%のアメリカ人が彼の大統領としての仕事ぶりを全く評価していないのに対し、15%が高く評価している。

『CNN』は、今回の数字の変化の一部は、アメリカ人の党派的傾向の変化によるものだと指摘している。今回の世論調査では、共和党と民主党はほぼ同数であり、これまでのCNNの世論調査よりも自分が民主党支持者であると回答した人が減少したという。

また、バイデン大統領の仕事ぶりを支持しないと回答した人たちに対して、支持できることを一つ挙げるよう求めたところ、56%が何も回答できなかった。ある回答者は「彼がやったことの中で、国のためになるようなことは一つも思い浮かばない」と書いている。また、バイデン大統領を概ね支持している人のうちで、否定的な言葉を見つけられない人は26%にとどまった。

『CNN』は、高いインフレとオミクロン株による新規感染者の急増という2つの課題がバイデンの評価に大きな打撃を与えていると分析している。経済への対応に関する支持率は12月初旬から8ポイント下がって37%に、新型コロナウイルスへの対応に関する評価は9ポイント下がって45%であった。そして、バイデン大統領が経済問題にうまく対処できるかどうかについては2021年3月時点では、回答者の30％が強く支持していたのに対して、今回は18％にとどまった。新型コロナウイルスへの対応に関しても、昨年春には42％が強く支持していたのに対し、今回は25％が支持すると回答した。

米『ビジネスインサイダー』は、民主党の戦略担当者たちは、2022年の中間選挙で議会多数派を保持したいのであれば、経済に関するメッセージを一新する必要があると警鐘を鳴らしている、と伝えている。戦略担当者たちは、いくつかの経済的成果を出しているにもかかわらず、現在の民主党は、党内抗争に関する話題が目立ってしまっていることを問題視している。そして、民主党は、インフレに敏感な有権者に、経済状況は既に良好であることを納得させるという高い目標に直面していると同時に、複数の激戦州や選挙区において、投票相手を変えやすい有権者層に、あと2年あれば自分たちの生活を目に見えて良くすることができると納得させなければならない、と指摘している。

米『インサイダー』は、オミクロン株対策に対して、民主党の知事たちは、企業や学校に対するマスク着用義務の解除を進めており、バイデン政権が打ち出している厳しい制限から距離を置き始めている、と伝えている。先月、バイデンはマスク着用を「愛国的義務」として促し、連邦政府がN95マスクを米国人に無料で提供することを発表した。連邦政府の建物、飛行機、列車内ではマスクが義務付けられている。

そうした中、ニュージャージー、コネチカット、カリフォルニア、オレゴン、ニューヨーク、ロードアイランド、イリノイ、そしてバイデンの地元デラウェアの知事たちは、マスク義務化を緩和する計画を発表した。

『インサイダー』は、大統領と民主党の州知事たちの間の溝が広がっており、大統領は政治的に厳しい状況に置かれている、と伝えている。オミクロン株の感染者数と入院患者数が減少し、世論調査ではパンデミック疲れと平常に戻ることを求める声が確認された。民主党議員の中から、大統領が迅速に対応する必要があると主張する民主党議員も出てきている。

バージニア州の元民主党下院議員、ジム・モランは「知事たちは正しい」指示を出しており、大統領は州や地方レベルの役人に「もっと敬意を示すべきだ」とし、特に学校でのマスクに関する知事らの立場を認める必要性があると述べている。

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