中国が世界に影響を与えるために巨大なネットワークを構築していることについて、準公的機関であるフランス軍事学校戦略研究所（Irsem）は20日、646ページに及ぶ詳細な報告書を発表した。
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『ラデペシュ』紙は、中国が世界に影響を与えるために構築したネットワークについて、その詳細を説明する、画期的な報告書が発表されたと報道している。報告書は、646ページにも及ぶ詳細な具体例と説明を通して、これまで何となく予感されていたことを事実として紹介している。
報告書をまとめたIrsemのディレクターである、ジャン＝バティスト・ジャンジェーヌ＝ヴィルメールと、Irsemの「情報・予測・ハイブリッド脅威」部門のディレクターである、ポール・シャロンの2人は「2年に及ぶ調査、約20カ国における取材、中国語の情報源の分析、学術的な研究とオープンソース調査を組み合わせた結果、世界における中国の影響力を比較的包括的に示すことができた。...
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『ラデペシュ』紙は、中国が世界に影響を与えるために構築したネットワークについて、その詳細を説明する、画期的な報告書が発表されたと報道している。報告書は、646ページにも及ぶ詳細な具体例と説明を通して、これまで何となく予感されていたことを事実として紹介している。
報告書をまとめたIrsemのディレクターである、ジャン＝バティスト・ジャンジェーヌ＝ヴィルメールと、Irsemの「情報・予測・ハイブリッド脅威」部門のディレクターである、ポール・シャロンの2人は「2年に及ぶ調査、約20カ国における取材、中国語の情報源の分析、学術的な研究とオープンソース調査を組み合わせた結果、世界における中国の影響力を比較的包括的に示すことができた。中国共産党は2017年くらいから、マキャヴェッリが“君主論”で書いたように、愛されるよりも恐れられる方が安全だと考えているようだ。」と説明している。その最も顕著な例が「影響力の行使の仕方がロシア化していることである」という。「共産党政府はいくつかの分野でロシアに触発されており、両者の間には明らかに違いがありながらも、ある程度の協力関係も見られる。」と指摘している。報告書では、中国が自国の利益のために「有利な環境を形成することで戦わずして勝つ」ことを意図していることが報告されている。
なお、中国の影響力を上げるために働いている組織は、中国共産党の宣伝部、世界各地に工作員を持つ610弁公室、青年団、さらには政府、軍隊、特に三一一基地のサイバー担当兵、そして官民の企業である。
この巨大な集団は、「中国を肯定的に見せるシナリオを作り上げることで、海外の人々を誘惑し、支配下に置き」、そして何よりも攻撃的で強圧的な外交を通じた「浸透させ、強要する」という2つの目的のために、様々な行動を起こしている。1つの例が、「戦狼外交」と呼ばれている欧米諸国に駐在する中国大使たちだ。
外交に加えて、影響を及ぼす対象は、中国のディアスポラ、メディア、経済、政治、市民社会、教育、特に大学、文化、シンクタンクなどで、「中国政府は、海外に中国のシンクタンクの支部を設立したり、現地のシンクタンクを利用しようとしたりしている」という。
なお、中国の情報操作は、洗練されており、多様な方法が用いられていると報告している。共産党政府は、「メディアで党のプロパガンダを広めるために偽の身分証明書を作り、ソーシャルネットワーク上の偽アカウントを使い、荒らしたり、偽の草の根運動を行ったり、世論を誘導するために報酬を提供している大量のインターネットコメンテーターを使ったりしている」。「2019年からは、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブは、中国発の計画的なキャンペーンが繰り広げられていることを、躊躇なく特定するようになっている。」という。
報告書によると、中国は、独立運動を奨励しているニューカレドニアを経由して、台湾、シンガポール、スウェーデン、カナダ、フランスなど、様々な国をターゲットにしているという。こうした情報操作の試みは、新型コロナウイルスの流行の際ピークに達した。ウイルスの起源が中国ではなく米国であると人々に思わせるために、中国政府は「Infektion 2.0」と呼ばれる大規模な作戦を展開し、ネットを反論や虚偽報道で溢れさせた。
フランスラジオ局『フランスアンフォ』によると、調査報告書は、中国が台湾を第一の標的にしており、偽情報で蔓延させていると報告している。より遠い国では、カナダとスウェーデンが標的にされているという。中国がスウェーデンに関心を持つ理由は、北極やヨーロッパへの玄関口であるというその地理的位置や、最先端の技術分野、そしてモデル国としてのイメージを持っている点などが挙げられる。トロイの木馬のように利用することが目的だ。しかし、共産党政府は最近、戦略を変え、誘惑から攻撃へと移行している。例えば、中国人観光客がスウェーデンの警察にレイプされたとされる事件について、中国は虚偽情報を広めた。これは、モデル国とされているスウェーデンを不安定にさせる一方で、中国の国民に、欧州のシステムが暴力的であることを印象付けることが目的であったと推測されている。
なお、フランス国内では、特定の出版社や財団、シンクタンクが中国共産党と関係していることが指摘されている。
また、報告書によると、中国企業は過去50年間に、ナミビア、アンゴラ、ガーナ、ウガンダなど、アフリカで186の政府機関の建物を建設または改修した。その中には、24の大統領官邸と首相官邸が含まれている。さらに、14の機密性の高い政府通信ネットワークが構築され、35のアフリカ政府が中国製のコンピュータ機器を装備した。すべて中国政府と関係のある企業が携わっている。しかし2018年には、同じく中国が建設したアディスアベバのアフリカ連合本部に、盗聴器などを搭載したマイクやコンピュータが設置されていたことが暴露されているため、こうした中国のアフリカ支援は懸念すべき事項である。
報告書は、中国の影響力を高めるための作戦本部は、福建省の福州にあるプールを住所としている三一一基地だと指摘している。2005年に建設された作戦本部基地は、「世論戦、心理戦、法廷戦のための拠点」として位置づけられている。9つの部門が確認されており、ラジオ局、出版社、大学などを通じて任務を遂行しているという。
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パラリンピック東京大会が昨日終了し、閉会式では3年後のパリ大会にバトンが渡された。フランスは、パラリンピック選手を身近に感じてもらうパリ大会を目指しているが、3年後の大会を準備する上でどのような課題を抱えているのだろうか。
仏
『ブルソラマ』によると、パリ2024組織委員会事務総長のエチエンヌ・トボワ氏は、パリ大会は「一般の人々に、パラリンピック選手を身近に感じてもらう大会、障害者のスポーツ競技に対する認知度を高める大会」になることを目標としていると述べた。そして、2024年に向けて、フランスが主要なスポーツ、文化イベントへのアクセスのしやすさの新たな世界基準を開発していることを誇りに思っていると語った。なお、東京大会に関しては、「素晴らしい大会であった」と高く評価したものの、「１つだけ欠けていたのは観客だった。パリ大会では、満員の観客席の前でアスリートたちが戦えることが出来ればと願っている。」と述べた。
仏『フランスアンフォ』は、2024年にパラリンピックを迎えるフランスの首都パリにとって、一般市民の「人気を集める祭典として成功させること」が最も重要な目標だと報じている。もう一つの課題は、インフラだという。選手村とアクアティクスセンターが建設中だが、「アクセスのしやすさが模範的であることが求められている中、地下鉄の整備が遅れている」点をあげている。
一方スポーツの面では、スポーツクラブがパラスポーツにより開放されることと、より多くのトレーナーを育成する必要性があるという。さらには、競技人口を増やすために、本格的な競技生活を目指す障害者を発掘していく必要性が指摘されている。
仏ラジオ局『RFI』によると、2016年より障害者スポーツ連盟の技術・スポーツアドバイザーとして卓球を担当しているステファン・ルロン氏は、2016年のリオ大会のメディア報道によって、障害を持つ若者たちがパラリンピック競技に興味を示すようになり、スポーツを始めたと述べている。こうした若者たちが、2028年のロサンゼルス、2032年のブリスベンで活躍することになると指摘している。ルロン氏によると、パラ卓球でも、選手になるまで約10年かかるという。
一方、パリ大会まであと3年となった今、一部の種目では新しい選手がほとんどいないことが懸念されているという。例えば、パラバドミントンは、フランスの選手は200人しかいない。東京大会は大きな反響を呼ぶことができたため、将来のメダリストとなるような若者がパラスポーツを始めることがさらに期待されている。
仏『LCI』によると、2024年パリ大会の組織委員会のエスタンゲ会長は、これからの3年間で、公共交通機関や施設、市民、様々な連盟やアスリートを味方につけて、意識を変えていくことが今後の課題であると述べている。そのためにも、目標が必要だという。東京パラリンピックで金メダル11個を含む54個のメダルを獲得したフランスは、この17年間で最も良い結果を出しており、2024年は60個のメダルを目指す。
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