デンマークと欧州のメディアは5月30日、2012年から2014年にかけて米国がデンマークの諜報機関の協力を得て、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含む欧州の同盟国に対しスパイ活動をしていたと報じた。この報告書では、デンマーク政府がこれらの行動を認識していたかどうかは示されていない。

仏『レゼコー』によると、デンマークの公共放送局「デンマーク放送協会」（DR）は、アメリカ国家安全保障局（NSA）がデンマークの通信ケーブルを盗聴して、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フランスの首脳陣や高官をスパイしていたと報じた。その際NSAは、デンマークの国防情報庁（FE）の協力関係を利用したとされている。

DRは、スウェーデンの公共テレビ局「SVT」、ノルウェー放送協会「NRK」、ドイツ公共放送局「NDR」と西ドイツ放送局「WDR」、独日刊紙「Suddeutsche Zeitung」、仏紙「Le Monde」と共同で調査を行い、調査結果を公表した。...

仏『レゼコー』によると、デンマークの公共放送局「デンマーク放送協会」（DR）は、アメリカ国家安全保障局（NSA）がデンマークの通信ケーブルを盗聴して、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フランスの首脳陣や高官をスパイしていたと報じた。その際NSAは、デンマークの国防情報庁（FE）の協力関係を利用したとされている。

DRは、スウェーデンの公共テレビ局「SVT」、ノルウェー放送協会「NRK」、ドイツ公共放送局「NDR」と西ドイツ放送局「WDR」、独日刊紙「Suddeutsche Zeitung」、仏紙「Le Monde」と共同で調査を行い、調査結果を公表した。

2019年6月に就任したデンマークのトリーネ・ブラムセン国防相は、2020年8月にこの事実を知らされたとされている。ブラムセン国防相はDRに対し「同盟国による組織的なスパイ行為は受け入れられない」と述べた。デンマークが当時、アメリカが自国の監視システムを利用して近隣諸国を監視していたことを認識していたかどうかは明らかにされていない。DRによると、ドイツのメルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相やシュタインブルック野党党首などがNSAの情報収集の対象になっていたという。

NSAはショートメッセージや電話だけでなく、検索、チャット、メッセージサービスを含むインターネット通信にアクセスできた。また、このスパイ活動は、「Operation Dunhammer」というコードネームで、FE内部レポートで報告され、2015年5月にFEの上層部に提出されたという。

NSAの元職員エドワード・スノーデンが2013年にすでに、米国による世界的な監視活動の実態を明らかにしていた。

仏公共放送局『フランスアンフォ』によると、デンマークは、2012年から2014年にかけて、米国がドイツをスパイするために、自国の海底ケーブルの盗聴を許可した。この盗聴によって、スウェーデン、ノルウェー、フランスの政府関係者の情報収集も可能になったという。海底に設置された何キロにも及ぶケーブルは、まるで巨大な情報ハイウェイのようであり、世界には447台あるとされている。しかし、監視したい電話番号を入力するだけで、すべての情報を収集することができるという。

仏紙『ウエストフランス』によると、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は5月31日、米国とデンマークに説明を求めた。仏独閣協会議の終了後に、マクロン大統領は、今回の「報道が正しいとすれば、同盟国間では受け入れられないものだ」、「同盟国と欧州のパートナー間ではなおさらだ」と批判し、メルケル首相も「同意見だ」と述べた。

フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大防止ために、昨年春に約2カ月間の全国的なロックダウンを実施。昨年秋には同じく約2ヵ月間の2回目のロックダウンを実施。現在は、4月頭から3度目の全国的ロックダウン措置が取られている。感染状況の進展に応じて、5月中旬頃には店舗が営業再開できる見通しが立てられているものの、4月に発表された最新のフランス国立統計経済研究所の統計（インセ指標）によると、1年間のコロナ規制の影響で、フランスは経済面で2分化されていることが判明した。

仏ラジオ局『フランスアンフォ』によると、4月に発表された最新のインセ指標は、フランスは経済面で、困難な状況の中でもなんとか頭を持ち上げてきた製造業と、おぼれて沈みそうになっている貿易・サービス産業の2つの産業で明暗が分かれたと報告している。

インセ指標によると、受注の回復により、製造業には光が戻り始めている。製造業の景況感は2年ぶりの高水準となっており、大多数の実業家の活動は、コロナ危機以前のレベルに回復してきていることが判明した。...

仏ラジオ局『フランスアンフォ』によると、4月に発表された最新のインセ指標は、フランスは経済面で、困難な状況の中でもなんとか頭を持ち上げてきた製造業と、おぼれて沈みそうになっている貿易・サービス産業の2つの産業で明暗が分かれたと報告している。

インセ指標によると、受注の回復により、製造業には光が戻り始めている。製造業の景況感は2年ぶりの高水準となっており、大多数の実業家の活動は、コロナ危機以前のレベルに回復してきていることが判明した。『フランスアンフォ』は、製造業の回復は、ワクチン接種が浸透してきていることの影響が大きいと伝えている。

一方貿易とサービス業は、「環境が著しく悪化している」ことが判明した。政府からの休業補償が延長されるとの発表にもかかわらず、店舗オーナー達の将来への不安は非常に強くなっている。政府保証融資は歓迎されているものの、返済が必要であり、商売をしている人たちは常に増え続ける借金を念頭に置いて生活している。在庫や投資は無駄になり、資金もどんどん失われていくのを目の当たりにしている。

仏ビジネス誌『チャレンジ』によると、12の小売連合と150の小売チェーン、フランチャイズ、および関連会社の経営者ら、合計300人の署名者が22日、政府に対し「遅くとも5月10日までに」「生活必需品ではない」と判断された店舗の再開を求める声明を発表した。

300以上のブランド、6万の販売店が加盟する専門商業促進連盟「プロコス」の代表であるエマニュエル・ル・ロッシュ会長も声明に署名した。同会長は、「我々が得られる最高の支援は、再開を許可することだ」と述べている。

page12345678910