『フランス24』TVチャンネルによると、9月27日金曜日、サウジアラビアが、一般的な観光ビザを発行することを計画していると発表した。

さらに、『ブルームバーグニュース』によると、49か国の人たちにはインターネットでオンラインでの申請が可能になるという。

サウジアラビアのビザの発行はこれまで、メッカへの巡礼者か、仕事目的でのサウジへの派遣労働者たちか、まれな例ではサウジで開催されるスポーツ大会や文化的な催し物への海外からの観衆たちに限られていた。

なお、観光産業は、サウジ後継王子、モハメッド・ベン・サルマン（MBS）の打ち上げしている‘ビジョン2030’改革構想の柱の一つとなっている。...

さらに、『ブルームバーグニュース』によると、49か国の人たちにはインターネットでオンラインでの申請が可能になるという。

サウジアラビアのビザの発行はこれまで、メッカへの巡礼者か、仕事目的でのサウジへの派遣労働者たちか、まれな例ではサウジで開催されるスポーツ大会や文化的な催し物への海外からの観衆たちに限られていた。

なお、観光産業は、サウジ後継王子、モハメッド・ベン・サルマン（MBS）の打ち上げしている‘ビジョン2030’改革構想の柱の一つとなっている。

MBSは、サウジアラビアの脱石油時代の国の経済を支える産業を現時点から準備しておく必要があると考えており、その一つが、観光産業であると位置付けている。

今回のサウジアラビアの公式発表で、観光産業の責任者であるアメッド・アル・カテーブ氏は、「世界の観光客たちに対し、サウジの門戸を開くことは歴史的な出来事であり、観光客たちは、サウジの有する世界遺産の素晴らしさに必ず驚嘆することとなる。」と語っている。

さらに、アメッド・アル・カテーブ氏は、「サウジアラビアには、現在までの合計5か所がユネスコの文化遺産および自然遺産に登録されている。」と付け加えた。

なお、サウジを訪れる外国の女性旅行者の服装についても、これまでの規則を緩和し、これまで義務付けられていた、体全体と顔を黒い布地で覆う独特の衣装‘アバヤ’を着なくても、地味な服装であれば許可する方針だという。

国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が３０日から１９５ヵ国が参加しパリで開催される。２週間の会期中に世界初の温室効果ガスを減らす真の国際合意を目指す。今回の会議で実効性のある対策を打ち出さなければ、地球の気温は一段と上昇し、海面上昇や異常気象がさらに増加するとの危機感を背景に、少なくとも１７７ヵ国が、自主的な削減目標を提出しており合意への機運が広がっている。一方、温室効果ガス削減については強制力のある合意形成の難しさがあり、削減のためには膨大なコストが発生することなどから、協定のあり方に対する批判や削減目標への反対の声も根強い。

１１月２９日付『ブルームバーグニュース』は、ＣＯＰ２１では、化石燃料の代替コストが下がり、地球温暖化に対する懸念が強まったことによって、これまでになく対策合意への期待が高まっていると報じている。世界気象機関が、２０１５年の地球気温上昇は記録を更新するという報告をしており、気候変動問題の緊急性は強まっている。各国の自主削減目標によって産業革命以来の気温上昇は２.７℃になると推計されているが、これは前回会議の目標であった２℃を上回るものである。...

１１月２９日付『ブルームバーグニュース』は、ＣＯＰ２１では、化石燃料の代替コストが下がり、地球温暖化に対する懸念が強まったことによって、これまでになく対策合意への期待が高まっていると報じている。世界気象機関が、２０１５年の地球気温上昇は記録を更新するという報告をしており、気候変動問題の緊急性は強まっている。各国の自主削減目標によって産業革命以来の気温上昇は２.７℃になると推計されているが、これは前回会議の目標であった２℃を上回るものである。気象変動による海面上昇の影響を受け易い国々は１.５℃の目標設定を望んでいる。
米国は、中国および各国に対し、温室効果ガス排出について拘束力のある目標ではなく自主基準方式を提唱した。これに対し、欧州や島国からは強制力のある合意が必要との反対意見が出ている。

１１月２８日付『ニューヨークタイムズ』紙は、ＣＯＰ２１では、地球気温上昇を安全なレベルに止めるため各国が申告した目標について、達成のための具体的方法を議論する気はないようだと報じている。数年前に専門家らが、目標を達成する方法として温暖化効果ガスの総排出量に上限を設定し、排出量を各国に対し公平に割り当てる方法を検討するよう提言したがあからさまに無視された。今回各国が提出する温暖化ガス排出削減目標は自主的なもので、削減に向けた野心的な願望と達成のためのコストや政治的難しさとの妥協の産物である。
２０１３年に専門家は、「排出ガス予算」という仕組みを提案したが、政治的に観て現実的ではないとして見送られ、ごく最近、ボリビアなどの国々から再度検討するよう要望が出されたが無視されている。２０１０年カンクーン会議において、気候変動の最悪の影響を阻止するため、地球気温の上昇を産業革命前と較べて２℃以内に維持することに合意した。多くの専門家は、この目標によっても海面が長期にわたり２０フィートも上昇するなど十分ではないと考えている。また、それ以上の気温上昇が起これば、更に海面は上昇し、作物への影響やその他の災害が発生すると懸念している。

１１月２８日付『ＦＯＸニュース』は、オバマ大統領がＣＯＰ２１に出席するためにパリに到着したが、国内外で誰がそのコストを負担するのか、テロの脅威がより緊急課題ではないかなどの議論が持ち上がっていると報じている。
米国議会では、先週共和党上院議員が、パリでの協定合意は共和党主導の上院での批准が必要であり、そうしないのであれば、米国が温暖化ガスを削減するために協定で約束する途上国への資金援助を差し止めることを示唆した。また、予算支出を伴う協定や温暖化ガス排出規制のスケジュールについての合意は、上院の承認が必要であると明言し、オバマ大統領は既に“議会の承認なく”緑の気候基金に対し３０億ドルの拠出を約束したと非難されている。
ＣＯＰ２１では、１７０ヵ国以上の国が事前に温暖化ガス排出の削減計画を提出し、各国が設定した自主基準の実行を約束する形式をとっている。南米諸国などは、富裕国や温暖化ガス排出量の多い国がその削減のコストを負担すべきと要求しているようである。米国では、人類が本当に気候変動に関わっているのか、もしそうであったとしても為政者が取り組むべき問題かという議論で紛糾している。共和党議員や一部の民主党議員は、オバマ大統領の地球温暖化抑制策に対し、経済に悪影響を与え石炭火力発電所の閉鎖などにより雇用が損なわれるとして反対している。また、約半数の州が、２０３０年までに発電所でのガス排出を約３分の１削減するというオバマ大統領の国際公約を阻止するための訴訟を起こしている。

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