米国国内ではコロナ禍が収まり、また海外でも渡航制限が解除されたことで、２，３年越しに旅行熱が高まっているという。

観光市場調査会社「デスティネーションアナリスト」が１１月に行った調査では、国内旅行より海外旅行に興味があるとした人は３１％で、今年２月から６ポイント増加している。一方、旅行予約サイト「Hopper」によると、今月はじめに検索された２０２３年のフライト便の６２％が国際便で、昨年同期比で５５％増となった。...

米国国内ではコロナ禍が収まり、また海外でも渡航制限が解除されたことで、２，３年越しに旅行熱が高まっているという。

観光市場調査会社「デスティネーションアナリスト」が１１月に行った調査では、国内旅行より海外旅行に興味があるとした人は３１％で、今年２月から６ポイント増加している。一方、旅行予約サイト「Hopper」によると、今月はじめに検索された２０２３年のフライト便の６２％が国際便で、昨年同期比で５５％増となった。

今年の海外旅行保険の売上は、パンデミック以降２０１９年並に回復。２０２０年～２１年は健康不安や渡航制限を理由に、国内旅行が主流で、国立公園の来場者は増加し、アウトドア人気からRV車のレンタルが増加した。

今年も海外旅行が回復していたのだが、年始のオミクロン株感染拡大で旅行熱はやや冷え込んだ。そのため積もり積もった旅行熱を表す「リベンジ旅行」がトレンド入りし、リモートワークの浸透で行きたかった国に行くことも現実となった。

中国、リビア、トルクメニスタン、イエメンなどの１２カ国は今尚ワクチン接種済でも入国を制限しているが、豪州、ブータン、イスラエル、日本、マレーシア、モロッコ、ニュージーランド、フィリピン、シンガポールなど多くの国では、今年制限が解除された。２０２３年は制限が大きく解除されたことで、アジア地域に注目が集まっている。他の国がまだのところ、１０月に渡航可能となった日本への関心は急激に上昇している。

「Hopper」によると、アジア地域が昨年１９％から２７％となり最も検察が増え、関心の高さを示す。今月初めの国際線検索の８割がアジアやオセアニアとなった。トップ３は往復料金が１２００ドルの東京、ホーチミン、バンコクで、ツアー会社「G Adventures」でも、２０２３年の売上急増トップが日本、タイ、ベトナムとなっている。

一方、数としては欧州方面の人気も落ちておらず、検索数の３分の１は欧州の人気都市が占めている。欧州の旅行について人々はより「クリエイティブ」になっているという。あまり混雑せず費用も安い３月や晩秋のシーズンオフを狙う。世界的にみても傾向は同様で、芸術祭など国際イベントを目当てにしたスコットランドやオーストラリア等が人気だ。

費用面に影響するインフレも旅行には重要だ。消費者物価指数によると、チケットやホテル代は過去１年でそれぞれ３６％、３％増しており、海外旅行は来年も値上がりするとみられている。

同日付米『Travel off Path』：「２０２３年はアジア旅行が回復、行き先人気トップ７」：

ほぼ３年間続いたコロナ禍の制限から回復しつつある今、自然や仏閣を求めてアジア方面への旅行需要が高まりを見せている。実際、米国では２０２３年の人気旅行先の７割が海外となっている。

アジアは欧州のようにまだ通常通りとはいかないが、今年初頭より状況は改善した。コロナ禍で観光を全面禁止としていた国でも、今は歓迎ムードとなっている。

オンラインの人気旅行代理店「Kayak」は、「検索数の増加」をもとに２０２３年の渡航先人気を調査。今年は渡航制限が解除された欧州旅行が多くなった。米国と欧州を結ぶ直行便も多く、欧州は行きやすいといえる。だが来年は直行便がない地域を含めて、より遠くへ旅行する人が増えるとみられる。

最もアジアで人気なのは、ベトナムのホーチミン市。仏教とフランス統治時代や共産主義の影響を受ける文化的首都で、ホーチミンの検索は７６９％増加した。コロナ制限は解除され、国際便は通常に戻り、治安も良い。来年多くの米国人がここを訪れるだろう。

２位は台湾の台北。エネルギッシュな街で中国のようでありながら、西欧文化に習い先進的で民主的。前年比検索数は２８９％増加。ただきびしい入国制限があり、要件を満たした一部の人のみが渡航できる。

３位は東南アジアで最も発展した都市とも言われるシンガポールで、検索は２０１％増加。まだ入国に制限があり、旅行保険や渡航２日以内の陰性証明が必要となる。

４位は香港。日本やタイとも違い、コロナ対策で観光客の制限はしないが、厳しい検査体制を敷き、到着後５年間の追跡調査の対象となる。そのため今は良い時期とは言えないが、検索数は１９０％増加。中国の軍事的動きがあるが、人気は衰えていないようだ。

５位は東南アジアの中で米国人に最も人気なタイで１６６％増加した。壮大な寺院や古代王宮、ナイトライフ、安価な食も充実している。

6位は日本の東京。美しく、秩序だっていながらも雑多な街東京。有名な寺、壮観な庭園、美術館や博物館など、近代的なビル群が非常に魅力的だ。今厳しい入国制限が解除されたことで、日本への興味は急上昇し、東京の検索は１５０％増加した。米国からはコロナで減便されていたフライトも再開されている。

７位は中央アジアに位置するテレアビブ。地中海に面した歴史あるメトロポリス。中東で最もリベラルだと評され、１３４％増加した。

フランスではエネルギーの無駄を省く目的で、商業施設に対し、エアコンを使用する場合は外気を遮断するようにしたり、ネオンの使用も控えるよう要請している。

アニエス・パニエ＝リュナシェ　エネルギー移行相によると、これらの施策は、既に一部地域で実施されており、今後は全国に拡大されるという。...

フランスではエネルギーの無駄を省く目的で、商業施設に対し、エアコンを使用する場合は外気を遮断するようにしたり、ネオンの使用も控えるよう要請している。

アニエス・パニエ＝リュナシェ　エネルギー移行相によると、これらの施策は、既に一部地域で実施されており、今後は全国に拡大されるという。

数日中に、エネルギー節約に関連した２つの法令が出される予定で、一つは、都市の規模に関わりなく午前１時～６時までの電光表示広告使用の禁止すること、もう一つは、施設の営業中にエアコンや暖房使用する場合、ドアを開放したままにするのを禁止するという。

エアコン規制の違反者には、７５０ユーロ（約１０万４千円）の罰金が科せられる。ネオンの使用禁止は、空港や駅を例外とし、人口８０万人未満の地域では既に禁止されている。

ロシアによるウクライナ侵攻以来、欧州のエネルギー価格が高騰している一方、フランスでは高温の日が続き、エアコン需要が増加している背景がある。

７月２３日付仏『RFI(ラジオ・フランス）』：「エアコン使用を減らすフランスの施策」：

フランスではエアコン利用者は増えているものの、まだ他国ほどではない。温暖化の影響やエネルギー不足に直面している今、フランスはじめEUは、代替となる冷房装置を模索中だ。

２０２０年のフランス環境エネルギー管理庁の調べで、エアコンの普及率は、店舗で５５％、オフィスで６４％。各家庭ではもっと下がり、エアコンのような設備がある家庭の割合はわずか２５％となる。近年夏の気温が上昇していることから、エアコン普及率が上がり始めている。

死者数千人を出した２００３年の熱波以来、人々は頻繁で厳しさを増す熱波の影響に注目し始めた。熱波がおきると、エアコンは売れ、需要が拡大。２０２０年には、エアコンの売上は約８０万台となった。

エアコンが増えると、温室効果ガス排出量も増加する。フランスでは、交通機関からの排出量を超え、家庭からの排出量が４４％でトップ。２０２０年、家庭の排出量の５％をエアコンが占めるようになった。

２００７年制定のフランスのエネルギー規約では、エネルギー節約のため、冷房を２６度未満に設定はしないよう推奨されているのだが、強制力はなく、家庭では２２度設定が普通となっている。

一方、欧州委員会は、ロシア産天然ガスの需要を抑える目的として、公共の建物内でのエアコンの冷房使用を２５度に、暖房を１９度に設定するよう規制している。

冷却効果を上げるには、ビルを遮断することが最も有効で、１月に導入された建築基準によると、新築の建物には日中エアコンなしで室温が２８度以上に上がらないよう基準が設けられている。旧式の建物は、今後１０年で改装する必要があるが、工事は進んでおらず、現在の１０倍となる年間７０万件のペースでないと追いつかない。街の植林も進められており、アスファルトや石造りの建物で緑を増やす試みが行われている。

ルーブル美術館のような建物では、冷房装置として、温度４度の地下にあるセーヌ川から引いた水を巡回させる最新冷却システムが導入されている。この装置を使うと、室温は外気と比べ、５～８度下げられるという。パリ市ではエアコン使用を減らすため、今後２０年間でこのシステムを普及される予定だ。

将来的に、同市内のすべての病院、一部の学校やメトロ駅でも導入が検討されている。地下熱を利用した近代的な暖房設備の殆どは居住スペース向けだが、この冷却システムは、公共スペース向けがメインとなる。