地元に戻りたがらない多くの住民がいることや、放射性物質の影響で未だに人が住めない地域出身の女性は、夫を3年前に癌で亡くしたと伝えている。

10日に発表された国連の報告書によると、放射性物質の排出による健康への悪影響はないとされているが、福島の原発では、今も4,000人の作業員が働いており、800トンの高濃度放射能汚染された瓦礫の除去が必要とされている。...

地元に戻りたがらない多くの住民がいることや、放射性物質の影響で未だに人が住めない地域出身の女性は、夫を3年前に癌で亡くしたと伝えている。

10日に発表された国連の報告書によると、放射性物質の排出による健康への悪影響はないとされているが、福島の原発では、今も4,000人の作業員が働いており、800トンの高濃度放射能汚染された瓦礫の除去が必要とされている。そして、この作業には何十年もかかると報じている。

仏公共ラジオ放送局『RFI』は次のように報じている。「2011年3月11日に福島県で発生した地震とそれに伴う津波により、10万棟以上の住宅が部分的または全面的に破壊された。10年後、公共復興事業の9割が完了したものの、この地域はいまだに再出発していない。また、福島県では、政府が原子力発電所からの100万トンの水の太平洋への放出を許可する手続きを進めており、懸念が高まっている」。

仏誌『レクスプレス』は、福島原発事故から10年、日本の原子力産業はいまだに低迷しており、国内の多くの原子炉が停止または解体される予定だと報じている。

同誌は、日本政府が、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、エネルギー依存度の高い日本のCO2排出量を削減するためにも、この産業を復活させることに賛成していると伝える一方で、福島第一原子力発電所の悲惨な状況も伝えている。

「2011年3月11日の津波で1号機から4号機が甚大な被害を受けた福島第一原子力発電所の敷地内では、毎日約5,000人が働いている。また、屋根が取れ、吹きさらし状態の1号機の一番上には、金属くずが散乱しており、災害の激しさを物語っている。いたるところに設置されている移動式線量計からの甲高い警告音は安心感を与えるものではない。この10年間、原子炉周辺は整地され、新しい堤防が築かれ、巨大なクレーンで無傷の燃料棒が取り外された。しかし、最も困難なのは、約900トンの溶融燃料と、高濃度の放射能を帯びたその他の破片を取り出すことだ。英国での特殊なロボットアームの開発はパンデミックの影響で遅れ、溶融燃料の取り出し開始は1年遅れの2022年となったが、解体作業には30年から40年はかかるため些細な遅れだと言える。」

同誌はさらに次のように伝えている。「2011年3月以前に54基あった日本の原子炉は、現在9基しか稼働しておらず、すでに24基の原子炉の解体が決定している。事故後、日本のすべての原子炉が停止し、国の原子力安全基準が大幅に強化された。公式データによると、国の電力生産における原子力の割合は、2011年以前は30％だったのに対し、2019年にはわずか6.2％となった。政府の現在の目標は、2030年までに20～22％に引き上げることだが、現在検討されているこの目標は、多くの専門家の目には達成不可能に映っている。」なぜならば、反対の声だけでなく福島原発以外の原子炉の解体や維持にかかる天文学的費用が壁となっているためだと報じている。

仏ラジオ局『ヨーロッパ1』は、日本の福島原発事故から10年、脱原発を決めた国もある。しかし、世界の電力生産量の約10％は原子力が占めており、依然として主要なエネルギー源であることに変わりはないと報じている。原子力が今も必要とされているのは、この10年間で、技術の進歩により自然エネルギーの収益性が格段に向上したためだという。

風力発電は10年間で70％、太陽光発電は90％コストが下がった一方で、原子力発電のコストは主に安全基準の厳格化により33％上昇した。しかし、再生可能エネルギーが発達すればするほど、天候に左右されやすい風力や太陽光を補う安定したエネルギー源が必要になる。そして、原子力以外にCO2を排出しない資源はないのである。CO2排出ゼロを目指しながら、再生可能エネルギーを大規模に開発するためには、原子力と組み合わせるしかないのである。例えば、フィンランドの緑の党は、再生可能エネルギーの欠点を補うために、国内の「エネルギーミックス」政策に原子力発電を導入することに賛成だと述べている。

同誌は、福島原発事故から10年、原子力発電は環境への貢献という新たな使命を得た、と報じている。

宇宙軍司令部の指揮官であるミシェル・フリードリング将軍は記者会見で「これはフランスでもヨーロッパでも初の軍事宇宙演習となる。トゥールーズに集まった60人の軍人が、1週間にわたって我々の対応能力を試すことになる。...

宇宙軍司令部の指揮官であるミシェル・フリードリング将軍は記者会見で「これはフランスでもヨーロッパでも初の軍事宇宙演習となる。トゥールーズに集まった60人の軍人が、1週間にわたって我々の対応能力を試すことになる。」と説明している。

仏ラジオ放送局『ヨーロッパ1』によると、演習のシナリオは、宇宙軍事力を持つ国と、フランスと軍事支援協定を結んでいる国との間で起きた危機のシミュレーションとなっている。演習はいくつかのフェーズに分かれており、ロケットデブリの大気圏への突入では、複数の軌道を追跡し、危険にさらされる可能性のある住民に警告を発する能力が求められる。他にも、フランスの衛星に対する敵対的な接近を検知する能力がテストされる。さらには、妨害や破壊などによる大気圏外システムへの攻撃に対する対応能力が試される。

フランスの軍隊は、諜報活動であろうと通信であろうと人工衛星に大きく依存しているため、非常に重要な演習だと言える。例えば、敵がフランス軍の帯域幅を奪った場合、フランスの最新兵器（戦闘機、艦船、戦車）は実質的にすべて金属のくずと化してしまう。さらに、病院や銀行、交通機関も麻痺してしまうため、民間への影響も多大なものにある。

フランスで宇宙軍司令部が創設された2017年は、ロシアのスパイ衛星「Louch-Olympe」が、ハッキング作戦を実行するために、フランスとイタリアの軍事衛星「Athena-Fidusun」に接近しようとした年でもあった。

仏日刊紙『ルフィガロ』によると、2020年には、アメリカがロシアに対して「宇宙からの対衛星兵器の非破壊実験を行った」と非難している。

こうした中、フランスは宇宙開発能力の近代化のために、50億ユーロ（約6500億円）以上投資してきた。今後は、単なる宇宙での監視から防衛能力強化への移行が計画されており、最初の監視・パトロール衛星が、2023年に打ち上げられる予定となっている。

宇宙軍司令部は2025年には500人に増員され、2030年までには低軌道の迎撃能力を持つことを目指している。今回の演習にはアメリカ宇宙軍とドイツ航空宇宙センターも参加している。