英国のボリス・ジョンソン首相は6日夜、「パーティーゲート」のスキャンダルに伴う与党保守党内の反乱によって引き起こされた信任投票で、賛成わずか211票と6割に満たない僅差の勝利で留任することになった。フランスメディアはジョンソン政権の弱体化を報じている。

仏『レゼコー』は、辞任の危険は当面は去ったものの、211人の議員が新任に賛成したのに対し、148人が退陣を求める票を投じたと伝えている。180人以上の議員が不信任の票を投じていれば、ジョンソンは辞任に追い込まれていた。今後、1年間はジョンソン首相に対する信任投票を行うことができない。一見すると、これで2024年の次の総選挙までは安泰だと思われるが、英国政治には、首相が信任投票で勝利しても、後に辞任に追い込まれる前例があると指摘している。...

仏『レゼコー』は、辞任の危険は当面は去ったものの、211人の議員が新任に賛成したのに対し、148人が退陣を求める票を投じたと伝えている。180人以上の議員が不信任の票を投じていれば、ジョンソンは辞任に追い込まれていた。今後、1年間はジョンソン首相に対する信任投票を行うことができない。一見すると、これで2024年の次の総選挙までは安泰だと思われるが、英国政治には、首相が信任投票で勝利しても、後に辞任に追い込まれる前例があると指摘している。テリーザ・メイ前首相は、2019年に信任投票で勝利し、続投出来たものの、その6ヵ月後に辞任に追い込まれている。

なお、2週間後には、イングランド南部のティバートンでは、保守党が敗北する可能性のある選挙が行われる予定であり、『レゼコー』は、「これが新たな落とし穴になる可能性がある」と伝えている。

辞任を求めている与党議員たちは、パーティーゲートをめぐる透明性の欠如と、その結果として生じた信頼の喪失を非難している。しかし、不満の理由はこれだけではない。北アイルランド議定書、ルワンダへの不法移民の移送、テレビ局チャンネル4の民営化など、ジョンソン政権の重要な政策に対しても一部議員たちの間で不満が溜まっている。最新世論調査では、ジョンソン首相の辞任に賛成する人は59％であった。

仏『BFMTV』は、ジョンソン首相はスキャンダルや国民と与党内の怒りにもかかわらず、ここ数ヵ月、特にロシアのウクライナ侵攻に対する西側の対応でリーダーシップを発揮したことで持ちこたえている、と伝えている。また、英国で12年間政権を担ってきた保守党の中に明確な後継者がいないことも、彼を後押ししていると指摘。特に、長く党内で人気の高かったリシ・スナック財務大臣が、生活費高騰の折、妻の脱税疑惑にさらされて以来、首相の存在感が増しているという。しかし、長い間、その風変わりで大胆な性格が人気を集めていたものの、今ではそうした側面が多くのイギリス人を悩ませていると伝えている。

仏紙『ルフィガロ』は、ジョンソン首相は政治家として不滅であるかのように見えるが、イメージの修復に苦労しており、ますます「レームダック」化しつつあるのではないかと指摘している。

なお『ユーロニュース』によると、英国メディアでは、タイムズ紙はジョンソン首相を「傷ついた勝利者」と表現し、フィナンシャルタイムズ紙は、僅差での勝利は「首相に大きなダメージを与え、党内の分裂と反感の程度が明らかにした」と報じた。ガーディアン紙は「首相は新任投票の屈辱の後、権力に固執する」と伝え、デイリーミラーは「パーティーは終わった、ボリス」という見出しで報じた。

欧州委員会は18日、ロシアの化石燃料への依存度をできるだけ早く解消するための戦略、REPowerEUを発表する。この計画は、EUのエネルギー移行に新たな弾みをつけることも目的としており、3月のEU首脳会議で各国首脳からの要請を受けて策定されたものである。

仏紙『ルフィガロ』によると、「REPowerEU（ヨーロッパに電力を取り戻す）」と名付けられたこの計画は、省エネの推進、供給源の多様化（液化天然ガス、LNG、水素）、再生可能エネルギーの増強によるグリーンシフトの加速を3つの柱としている。規制を緩和することで、ビルの屋上への風力発電機や太陽光発電パネルの設置を容易にする。欧州のある関係者によれば、REPowerEUには現在から2027年までに2100億ユーロ（約29兆円）の官民投資が必要とされる。...

仏紙『ルフィガロ』によると、「REPowerEU（ヨーロッパに電力を取り戻す）」と名付けられたこの計画は、省エネの推進、供給源の多様化（液化天然ガス、LNG、水素）、再生可能エネルギーの増強によるグリーンシフトの加速を3つの柱としている。規制を緩和することで、ビルの屋上への風力発電機や太陽光発電パネルの設置を容易にする。欧州のある関係者によれば、REPowerEUには現在から2027年までに2100億ユーロ（約29兆円）の官民投資が必要とされる。ロシアからの化石燃料の昨年の輸入は990億ユーロ（約13兆円）にのぼった。

仏紙『レゼコー』によると、欧州委員会は、ロシアのガス（欧州の輸入量の45％）に頼らないためには、まずはガスの消費を減らすことだと主張している。2030年までにエネルギー消費量を9％ではなく、13％削減することを提唱する。省エネ計画は、車の速度を下げるなど、国家に提案されるものの、強制はしない対策が示される。EUは、このような小さな努力を積み重ねることで、「福祉や購買力に大きな影響を与えることなく、迅速にエネルギー消費を5％削減できる」と考えている。

自然エネルギーについては、エネルギーミックスに占める自然エネルギーの割合を、昨年設定した40％から、2030年までに45％に引き上げることを提案する予定である。しかしこれは、気候変動への取り組みの加速を求める欧州議会の支持を期待できる一方で、加盟国の納得を得なければならない。

REPowerEUはまた、ソーラーパネルやヒートポンプの普及を促進していく方針である。太陽光発電の発電量を2025年までに2倍、2030年までに4倍にすることが目標となる。このため欧州委員会は、2026年から250㎡以上のすべての新築の公共・商業施設にソーラーパネルを設置することを義務付け、2030年にはこの措置を新築の住宅にも拡大していくことを提案する。さらに欧州委員会は、欧州のバリューチェーンを構築し、材料の供給を容易にするために、新たな産業提携を推進していく。また、再生可能エネルギープロジェクトの認可手続きを簡素化し、迅速化することを考えている。これは産業界の支持がある一方で、環境保護主義者の懸念を招くことが推測される。

なお、欧州委員会は、新しいガスインフラに欧州の資金を提供する構えでもある。欧州委員会はこれまで、気候変動対策の名目でこれを拒否してきたが、中央及び東ヨーロッパと北ヨーロッパの将来の供給安定性を保証するために「避けられない」と考えている。

これらの対策により、ロシア産のガス消費量の3分の2の量を取り除くことが期待されている。欧州委員会は、ロシア産エネルギーからの完全な独立を達成する具体的な期限は設けないものの、「できるだけ早く」撤退することを目標とする。

仏紙『20ミニュッツ』によると、ジャックドロール研究所エネルギーセンターのトーマス・ペレラン＝カルラン所長は、「紛争の最初の数週間は、EU首脳陣の戦略は主に新しい供給源を見つけることに集中していた。今は、エネルギー効率と再生可能エネルギーという2つの柱でバランスを取り直している」と述べている。それは、「ガス価格は長期的に高くなる」ことと「供給源を変えても、エネルギー主権にはつながらない」という現実がEU首脳陣の間で認識され始めているからだと説明している。EU首脳陣は、供給源を変えても、「いつか敵対しないという保証のない他国に依存すること」であり、「ある国がガスの供給を止めるのは簡単である反面、ヨーロッパの日射量や風力発電の埋蔵量をコントロールすることはできないだろう」と考え始めているという。

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