D.C.警察組合の会長グレッグ・ペンバートンは、ワシントン・タイムズ紙に対し、「警察官は驚くべき速さで辞めており、様々な地域で犯罪が急増している」と語った。...

D.C.警察組合の会長グレッグ・ペンバートンは、ワシントン・タイムズ紙に対し、「警察官は驚くべき速さで辞めており、様々な地域で犯罪が急増している」と語った。メリーランド州ボルチモアの警察友愛会の会長マイク・マンキューソは、昨年から300人近くの警官が減り、「刑事も人手不足で事件処理に追われている」と述べている。また、「凶悪犯罪者の捜索はおろか、911番通報に対応する時間もほとんどないため、犯罪撲滅に直接的な影響を与えている」と語った。

警察友愛会「ウエスタン・ニューヨーク・ロッジ103」の元会長ポール・ビークマン・ジュニア氏は、警察の予算打ち切りを求める動きを「これまでで最も誤った考えの一つ」と述べた。ビークマン氏は6月に『タイムズ』紙に対し、この運動により35年間の警察官としてのキャリアを打ち切ったと語っている。同氏は、警察官が少なくなることによって「残業が余儀なくされ、疲れた警察官がパトロールを行うことになる。」と指摘。「通常であれば落とされるような候補者を採用せざるをなくなる。こうしたことが、より大きな問題を引き起こすことになるだろう。」と懸念を述べた。

警察の予算打ち切りを求める声が大きくなるにつれ、警察予算の大幅な削減に応じる地方議員も出てきた。しかし、タイムズ紙が分析したデータによると、昨年、警察予算を大幅に削減した少なくとも9つの都市では、殺人件数が68％近く増加している。比較的小規模で象徴的な範囲でのみ警察予算の削減を行ったワシントンD.C.のような都市でも、凶悪犯罪が大幅に増加した。

米『ワシントン・ニュースポスト』によると、バウザーD.C.市長の2020年予算案には、メトロポリタン警察への約1800万ドル（約20億円）の増額が含まれていたが、議会で承認された最終予算は、前年の予算と比較して減額されたものとなった。70万人以上の人口を抱える同市では、2020年末までに198件の殺人事件を記録し、過去16年間で最高となった。

また、ペンバートンD.C.警察組合会長によると、警察官の数は3,300人以下で、これは過去数十年で最も少ない数だという。同会長は、警察官の減少は、「壊滅的な状況に向かっている」とし、「警官は、疲れて、消耗して、ヘトヘトになっている」と述べた。5月5日時点でのワシントンDCの犯罪統計によると、市内の殺人事件は昨年の同時期に49件だったのが66件と35％増加している。

なお、昨年以降に退職した警官のほとんどは、夏に可決されたD.C.議会の緊急警察改革法案を理由にしていたという。ペンバートン会長は、議会がいくつかの条項を変更しない限り、「警察から人が離れていき、犯罪は急増し続けるだろう」と述べ、「これは正しい事ではない。なぜなら、最も被害を受けているのは、最も脆弱な地域であり、それは通常、少数民族の地域だからだ」と指摘している。「殺人、銃撃、レイプ、強盗などの被害が毎日のように発生しており、こうした地域や人々は安全だと感じていない。」と述べた。

ホワイトハウスは4月30日、北朝鮮政策について見直しを行った結果、朝鮮半島の完全非核化方針に変わりはないものの、結果として思うような成果をもたらさなかったこれまでの政権の戦略ではなく、その中間の政策を採用することとなったと発表した。

ジェン・サキ報道官（44歳）が記者団に表明したもので、バイデン政権はかつて政権中枢にいた専門家や同盟国と綿密に打ち合わせ、今回の方針を固めたとする。...

ホワイトハウスは4月30日、北朝鮮政策について見直しを行った結果、朝鮮半島の完全非核化方針に変わりはないものの、結果として思うような成果をもたらさなかったこれまでの政権の戦略ではなく、その中間の政策を採用することとなったと発表した。

ジェン・サキ報道官（44歳）が記者団に表明したもので、バイデン政権はかつて政権中枢にいた専門家や同盟国と綿密に打ち合わせ、今回の方針を固めたとする。

同報道官は、“現政権としては朝鮮半島非核化方針に変更はないものの、過去４政権が目的を達せ得なかった事実を十分考慮した上での方針策定である”と表明した。

バイデン大統領が副大統領時代に関わったバラク・オバマ政権下では、外交上の圧力を加えなくとも北朝鮮の好戦的態度は変わろうと期待する待ちの姿勢を貫いた。

一方、ドナルド・トランプ大統領は、金正恩委員長（キム・ジョンウン、37歳、現総書記）とシンガポール及びハノイで劇的な首脳会談を持ち、個人的関係を構築することで交渉が進展できると信じた。

しかし、いずれも奏功しなかったことから、同報道官は、“現政権は、一括取引も、また、戦略的忍耐方針を取ることもしない”と言及した。

その上で、“北朝鮮に現実的なアプローチをし、内容のある進捗が望めるような外交交渉を行っていき、その結果として、米国のみならず、同盟国及び駐留米軍の安全保障に繋がるよう努めていく”と強調した。

更に同報道官は、目下、ホワイトハウスは東アジアの同盟国と積極的なコンタクトを行っており、バイデン大統領も、4月初めに来米した菅義偉首相（72歳）と北朝鮮政策について綿密な打ち合わせを行ったと付言した。

なお、文在寅大統領（ムン・ジェイン、68歳）も5月21日に来米し、北朝鮮問題を中心に協議することになっている。

5月1日付『ABCニュース』：「バイデン政権、北朝鮮政策ではトランプ方式もオバマ方式も取らないと表明」

バイデン政権は対北朝鮮政策について、数ヵ月に及ぶ内部での検討を重ねた結果、この程その方針を明らかにした。

それまでの間、北朝鮮による再度の弾道ミサイル発射や核開発の継続表明に伴い、米同盟国の日本や韓国にとって脅威が増していたことから、新たな方針表明が待たれていた。

それによると、トランプ政権が行った米朝首脳の直接会談によるアプローチ方式でもなく、また、オバマ政権下での北朝鮮の出方を待つ戦略的忍耐政策でもないとする。

ただ、サキ報道官は、具体的戦略を明かすことはせず、“現実的なアプローチをし、内容の伴う進捗が望めるような外交交渉を行っていく”とのみ言及した。

なお、バイデン大統領は先に、自身が金総書記と直接会って交渉する意図はなく、まず、ワーキングレベルでの交渉を通じて具体的進捗を見出すことが先決だと強調している。