ケリアティ氏は、日本の厚生労働省のホームページでは、すべての国民に新型コロナワクチンの予防接種を受けることを推奨しているものの、強制または義務化されているわけでないこと。...

ケリアティ氏は、日本の厚生労働省のホームページでは、すべての国民に新型コロナワクチンの予防接種を受けることを推奨しているものの、強制または義務化されているわけでないこと。また、ワクチン接種は、情報を提供した上で、被接種者の同意があった場合にのみ行うように案内されていること。特に、感染症予防の効果と副反応のリスクの両方を理解した上で、自分の判断で接種を受け、同意を得ずに接種することはないこと、さらには職場や周囲の人に接種を強要したり、接種していない人を差別したりしないように、とも案内されている点を指摘している。

同氏は、「このバランスの取れた倫理的な日本のアプローチは、他の国も倣うのがよいでしょう。この政策は、この医療に関する決断の責任を、個人または家族に適切に負わせるものである。他の多くの西洋諸国で採用されているワクチン強制接種のアプローチと対照的である。」と指摘している。

ケリアティ氏は、米国のように「アメリカ疾病予防管理センター（CDC）がワクチンを推奨し、政府機関、企業、雇用主、大学、学校など様々な機関がその推奨に基づいてワクチン接種を個人に要求し始めると、推奨なのかあるいは義務なのかという倫理的に重要な違いが直ちに崩壊する」と指摘している。

同氏は、このような義務化の合理性について、例えば連邦裁判所で争おうとすると、義務化する機関はCDCの推奨を根拠とし、裁判所は公衆衛生に関するCDCの権威を尊重し、通常同意してしまうという。こうして、学校や企業などは、CDCの勧告に従っただけだと主張し、ワクチンを義務付ける決定に対する責任を放棄してしまう。CDCも同様に「我々は政策を決定するのではなく、結局のところ、推奨を行うだけである」として責任を放棄しているという。

さらには、ワクチン製造会社は連邦法のもとであらゆる責任や損害から免責されているため、アメリカ人は、自分の意思で選んで接種したわけでもないのに、その製品で害を受けても相談する当てがないという。一方で、ケリアティ氏は、日本の政策は、本人、あるいは同意できる年齢に達していない子供の場合は親に判断の責任を負わせるだけで、これらの問題のほとんどを回避することができていると指摘している。

米『ナショナルレビュー』によると、ケリアティ氏は、カリフォルニア大学で約15年間、教鞭をとってきたが、コロナワクチンを接種しておらず、大学が今年ワクチン義務化の方針を取ったことで解雇されたという。『ナショナルレビュー』の記者は、ケリアティ氏が今年の秋にまだ強制休職中であった際、ワクチン未接種であるがゆえの教授の置かれている状況についてユーチューブに解説動画を投稿しようとしたところ、ワクチンに関する誤情報だとして投稿が拒否されたという。記者は、医師たちが科学的な議論を抑制しているのは恐ろしい状況だと指摘している。

フィラデルフィアのテレビ局『WFMZ-TCV』によると、現在ケリアティ氏は米医薬品会社で医療倫理アドバイザーとして働いているという。