トランプ大統領は今のところ合意を否定するまでには至っていないが、イランが中東地域を不安定化させていることに対しては、米国が積極的に対抗措置を取ることを考えている。ティラーソン長官は、前日イランが2015年の合意の下での義務を果たしていると議会に対し明らかにおり、制裁の救済を受け続けるようにと語った。
「2015年の核合意であるJCPOA(イランの核問題に関する包括的共同作業計画)は、イランの非核化の目的を達成できないでいる。...
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トランプ大統領は今のところ合意を否定するまでには至っていないが、イランが中東地域を不安定化させていることに対しては、米国が積極的に対抗措置を取ることを考えている。ティラーソン長官は、前日イランが2015年の合意の下での義務を果たしていると議会に対し明らかにおり、制裁の救済を受け続けるようにと語った。
「2015年の核合意であるJCPOA(イランの核問題に関する包括的共同作業計画)は、イランの非核化の目的を達成できないでいる。それはイランが核武装国家になるという最終目標をただ遅らせているだけだ。」とティラーソン長官は言った。
さらに長官は、オバマ前政権が各国と取りまとめた合意は、北朝鮮に対しこれまで取ってきたのと同じ過ちを犯している。テロ支援国家であるイランに対し、このまま忍耐を継続していくことにトランプ政権は消極的である、と述べた。
トランプ大統領は、就任前は合意を破棄するか再交渉する、と宣言しており、就任後すぐにイランの行動は看過できないという立場を明らかにしている。ただしイランも交渉に当たった他国も、これまでのところ再交渉には関心がないようである。
合意を擁護してきた人々は、最も重要なイランの非核化に集中し、それとは直接関係のない行為、即ち弾道ミサイル計画やイェメンのシーア派反乱軍への支援等には懸念を示してこなかったとされる。しかしこれに反対する人々は、イランの非核化自体が10年以上達成されていないと批判しており、水曜のティラーソン長官のコメントはこれと同様の考えであることを示している。
就任以来なお、トランプ大統領は合意を廃棄または見直すことをしていない。ティラーソン長官は、現在行われている政府のイラン政策の見直しの一部として、決定が下されるだろうとし、後の政権に問題を先送りする意図は全くない、と語った。
長官はイランの行動を北朝鮮のそれに結び付け、米国はもはや「戦略的忍耐」はしない、これまでチェックを受けてこなかったイランは北朝鮮と同じ道を歩む可能性があり、世界を巻き込む可能性がある、と言った。
ティラーソン国務長官はまた、19日に、米国が北朝鮮の核開発計画に関して、テロ支援国家への再指定なども含め、圧力をかける方法を模索している、と語った。
「我々は北朝鮮の状況を全て見直している。それはテロへの国家的な支援や、これまで行われてきた協議とは異なる立場で、北朝鮮が我々と再び交渉の場に臨むよう、圧力をかけるための手段に関してである。我々は全ての選択肢を評価している。」と述べた。
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