ロイター通信によれば、ほとんどの国が「アメリカは温室効果ガスの排出量が多いのだから気候変動問題にはもっと協力するべきだ」と主張しているが、トランプ大統領のアドバイザーは「気候変動問題は科学やテクノロジーの発展やイノベーションを妨げるもので、そこから気をそらすための大嘘である。」と主張したという。

トランプ大統領は元々、アメリカの経済発展や雇用問題を重視していて「気候変動と温室効果ガスの関係性には因果関係はない」として科学的知見には反対しているが、多くの国は「アメリカは産業革命以降EUやロシア、中国などよりずっと化石燃料による二酸化炭素を排出してきた。」としてアメリカを非難している。しかしこれに対し、トランプ大統領のアドバイザーは「もはやエネルギーシステムはテクノロジーの発展によりクリーンエネルギーにシフトしてきている。...

トランプ大統領は元々、アメリカの経済発展や雇用問題を重視していて「気候変動と温室効果ガスの関係性には因果関係はない」として科学的知見には反対しているが、多くの国は「アメリカは産業革命以降EUやロシア、中国などよりずっと化石燃料による二酸化炭素を排出してきた。」としてアメリカを非難している。しかしこれに対し、トランプ大統領のアドバイザーは「もはやエネルギーシステムはテクノロジーの発展によりクリーンエネルギーにシフトしてきている。温室効果ガスの排出量の累積など過去のデータを議論しても全く意味はなく、経済発展とともに科学技術やテクノロジーを推進させていくべきだ。他の国もそのプロセスに可能な限り向かっていくべきだ。」と真っ向から反論している。

元々、1992年に国連で取り決められた「気候変動枠組条約」は先進国が多くのガスを排出しているとのことで、先進国がその責任を負うべきだとされてきた。アメリカは長い間ずっと最大の排出国であったが、最近では中国がそれにとって変わってきていて、地球温暖化の原因を作っている。

今現在ドイツのボンにて、2週間にわたって気候変動問題についての会議が開かれているが、お互いの国が排出量をチェックし合い報告できる「ルール化」が必要だと議論されている。

外交官で国務省職員のジュディス・ガーバー氏は「アメリカは2020年にならないとパリ協定からの完全な離脱はできません。トランプ氏は一刻も早く離脱したいようですが、私はアメリカにとってもっと好条件になれば再加入するよう交渉を進めたいと思っています。」とコメントしている。

しかし、今のところどの国もパリ協定についての再交渉の提案には賛成していないとのことである。