今回の選挙では、600万人の選挙職員が採用され、投票所で働くよう教育・訓練された。...

今回の選挙では、600万人の選挙職員が採用され、投票所で働くよう教育・訓練された。飛行機、船、徒歩などで集合した職員らは、投票日の前日までに投票所の準備を整えた後、食事時間とイスラム教の祈りの時間以外、早朝から深夜まで、ほぼ休まずに働き続けた。開票作業は23日現在、なお一部で続いている。

選挙の前後を通じた作業量が膨大となり、100人を超えた死亡者の死因の大半は、過労がたたったと考えられており、病気になった人も500人を超えた。死亡者の多くは40歳以上だったという。

国家警察は少なくとも15人の警察官が死亡したが、事故が原因のケースも多かったとしている。警察官や選挙職員は、投票箱や投票用紙を様々な手段で運ばなければならず、ジャングルや山川などを経て、馬やカヌーなどを用いなければならない場合もあった。

ジョコ・ウィドド大統領は、犠牲者に対し、深い哀悼の意を表明した。政府は保険適用のない死亡や傷病などに対し、見舞金の支払いを決めたとされる。選挙管理委員会は、政府や議会は選挙法を改正し、大統領選と議会選の時期を分離して、将来こうした事態が二度と起こらないようにと警告した。

大統領選は、現職のジョコ大統領の再選が確実視されている。速報では、ジョコ氏の得票率は約56％で、対立候補の元陸軍司令官で最大野党党首のプラボウォ・スビアント氏は約44％と、10ポイント程度の差をつけたとの報道がある。選挙管理委員会が正式な結果を発表するのは、5月22日までとなっている。