策定作業はロシアと中国が宇宙空間での存在感を増すなかで行われる。アメリカ国防情報局は今年報告書で、ロシア、中国の両国は、エネルギー兵器や地対人工衛星ミサイルに直結する宇宙空間での妨害、サイバー能力を開発していると警告している。...

策定作業はロシアと中国が宇宙空間での存在感を増すなかで行われる。アメリカ国防情報局は今年報告書で、ロシア、中国の両国は、エネルギー兵器や地対人工衛星ミサイルに直結する宇宙空間での妨害、サイバー能力を開発していると警告している。中国およびロシアは敵対的な意図はないと否定している。

同盟国であるNATO加盟国に軍事費の増額と軍事的な関連性の明確化を要求しているドナルド・トランプ大統領も、この問題に関心を寄せている。昨年、国防省の反対とアメリカ合衆国下院軍事委員会の批判を受けながらも、新しい宇宙軍の創設を発表した。

NATO諸国は今日宇宙で65％の人工衛星を所有しているが、中国は航空機用の高速インターネットから地上でのミサイルや軍隊の追跡に至るまでのサービスを提供できる商業衛星の大規模な配備を構想している。

中国は軌道上で使用できる武器を開発しており、昨年、月の向こう側に着陸した最初の国となった。

かつてNATOの戦略的パートナーであったが現在では敵対的勢力として多くの同盟国によって見られているロシアも宇宙での一勢力であり、軌道に衛星を打ち上げることができる数少ない国の一つだ。

外交官やアナリストは、地上の民間、軍事インフラが衛星搭載の通信への依存性を高めるに連れて、潜在的な脅威が高まり、物理的な破壊や電子的不正が起こりやすくなるという。

情報セキュリティ会社のシマンテック社によると、中国に拠点を置くハッキンググループが西側の人工衛星を制御するコンピューターに侵入したという。

NATO加盟国は宇宙空間を通常の作戦領域に格上げすることの重要性に関して様々な見解を持っていると外交官はいう。フランスを含む国々は自国の軍備への「戦略的自主性」を重んじ、コントロールをNATO司令部のような他者の手に委ねることに歴史的に慎重である。

2016年にサイバーを戦争領域にするという決定と同様に、NATOの決定は当初、軍事計画の強化、NATOの脆弱性の見直し、および軍用の衛星をよりよく保護する方法の精査などとなるだろう。