65才になったゴーン氏は、日本で起訴されるという不幸による強制的な退職状態にあり、自分の権利は、ルノー社においては、ないがしろにされていると考えている。

ゴーン氏は、社会、労働関係の法廷への最初の手続きを開始し、商務関係の 法廷への2番目の手続きの準備も行っている。...

65才になったゴーン氏は、日本で起訴されるという不幸による強制的な退職状態にあり、自分の権利は、ルノー社においては、ないがしろにされていると考えている。

ゴーン氏は、社会、労働関係の法廷への最初の手続きを開始し、商務関係の 法廷への2番目の手続きの準備も行っている。

そもそもゴーン氏とルノー社との論争は、退職時の条件に関している。日本で汚職の疑惑で2018年11月に逮捕されたので、2019年1月23日に辞職したとすると、年間77万ユーロ（＝9240万円）の会社年金の権利は消滅しているという。

さらに2015年から2018年までのルノー社会長としての業績好調による報酬として38万株（1550万ユーロ＝18.6億円）を受け取れる権利があったが、ゴーン氏が辞任したということで、ルノー社として支払い義務はないとしている。

カルロス・ゴーン氏のこれらの退職手当を回復するため、ルノー社と法廷闘争で戦うこととなる。