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【Globali】
 

IMFが温暖化対策に「炭素税」が有効と報告、大気汚染関連の死者減少の効果も

国際通貨基金(IMF)は10日、温室効果ガスの排出量削減のために、「炭素税」が有効であるとの報告書を発表した。大気汚染の原因となる化石燃料の使用量が減少し、さらに大気汚染関連の死者を大幅に減らす効果もあるとしている。

『ロイター通信』『AFP通信』のほか、米『CNBC』、英『ガーディアン』など多くのメディアが報じた。IMFが来週の世界銀行などとの会合に先立って発表した本報告書によると、排出権取引や炭素税などの施策の炭素価格は現在、世界平均で二酸化炭素(CO2)1トン当たり2ドル(約216円)とされている。

IMFは、気候変動に関するパリ協定の目標に沿って、効果的な温暖化対策を実施するためには、2030年までに1トン当たり75ドル(約8,100円)の炭素税の課税が必要とした上で、世界各国が気候変動に関する見解の相違を乗り越え、結束して早急に対応すべきと訴えた。...

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サウジの外国人観光客受け入れ、観光ビザ発給開始後10日間で2万4000人

サウジアラビアの国営テレビは8日、同国が外国人に観光査証(ビザ)の発給を開始してから10日間で、約2万4000人の観光客を受け入れたと報じた。サウジは6日、未婚の外国人カップルがホテルの同室に宿泊することを許可するなど、観光業推進を図っている。

『AFP通信』や米『CNN』などのメディアが、サウジの外国人観光客受け入れの取り組み状況について報じている。同国はムハンマド・ビン・サルマン皇太子の主導の下で、石油依存型経済からの脱却などを目指す経済・社会改革計画「ビジョン2030」を進めている。観光業の発展はその中心となる政策の1つであり、同国は9月27日、日本を含む49カ国の国民に対し、観光ビザの発給を開始すると発表した。

超保守的なイスラム教国であるサウジアラビアでは、それ以前にはイスラム教の巡礼者や外国人労働者、そして最近になってスポーツ観戦者や文化イベントの来場者にのみビザを発給していた。...

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