米議会警察所属の警察官2名が3月30日、ドナルド・トランプ前大統領が煽ったことで発生した1月6日の議事堂乱入事件によって、物心両面で傷を負ったとして、同前大統領に対して損害賠償請求を提訴したことが判明した。

17年のベテランのジェームス・ブラシンガム警官と職歴11年のシドニー・ヘンビー警官で、訴状の中で両名は、“2020年大統領選の結果を覆すよう、前大統領の支持者を煽って1月6日の議事堂乱入事件を発生させるに至った不法行為の責任がある”として、少なくとも各々7万5千ドル（約825万円）を賠償する義務があると訴えている。...

米議会警察所属の警察官2名が3月30日、ドナルド・トランプ前大統領が煽ったことで発生した1月6日の議事堂乱入事件によって、物心両面で傷を負ったとして、同前大統領に対して損害賠償請求を提訴したことが判明した。

17年のベテランのジェームス・ブラシンガム警官と職歴11年のシドニー・ヘンビー警官で、訴状の中で両名は、“2020年大統領選の結果を覆すよう、前大統領の支持者を煽って1月6日の議事堂乱入事件を発生させるに至った不法行為の責任がある”として、少なくとも各々7万5千ドル（約825万円）を賠償する義務があると訴えている。

更に同訴状の中で、“2016年の大統領選時も、また、その後の大統領就任期間中においても、前大統領は政敵とされる人たちに対する暴力的な脅しを行っているばかりか、急進的な支持者である白人至上主義者や極右グループに対して、暴力的行為による威圧を煽る発言を繰り返していた”と糾弾した。

その上で、“大統領選後何ヵ月も、「選挙結果を覆せ」と叫び続けたばかりか、12月19日付のツイートで、「1月6日に大反対運動を展開するため、議会に集まれ」と支持者を煽って、当日の議事堂乱入事件を引き起こした責任がある”と強調している。

（注）米議会警察：米議会において、議事堂警察委員会の管理のもとに運営される警察機関。1828年設立。両議院の秩序の維持を主たる職務としており、議事堂施設において警察権を執行。また、上下両院議員及びその家族の生命・財産の保護のための職務に限れば、米国の全ての領域内で職権を行使することができ、議会警察官の持つ権限は、全米の他の警察と同等。