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2024年05月19日(日)
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【あの一言】
中国の経済構造抜本改革求め…G20異例の展開
統一日報論説主幹・ホンヒョン
朴槿恵大統領は中国の国益のために必要な存在だった。中国指導部は前の政権から韓米同盟は冷戦の遺産なので韓米同盟から離れろと韓国に言っていた。そのために(中国から韓国への)全ての招待や歓待が仕込まれている。中国は米国から韓国を引き剥がすことが戦略的な目的。
2015/09/07 BSフジ[プライムニュース]

神田外語大学教授・興梠一郎
(中国の経済構造抜本改革は)経済問題ではなく政治体制の問題。表面的な改革はできるが、政治構造の問題が根深い。例えば一党独裁体制の中で国有企業という共産党が管理している会社に太子党の子孫が重役として居座っている。この人達が儲けることができる仕組みになっている。そこにメスを入れるのは非常に難しい。独占体制を崩すためには利益団体化した共産党幹部達の利権に切り込まないといけないが、それを本気でやると習近平の政治的リスクは非常に高くなる。
2015/09/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国の株価暴落を見た世界が、中国は市場経済だと思っていたが、違うのではないかと疑念を抱き始めた。例えば党の新聞・人民日報が株をあおって政府の措置によって急落したり、人為的な株式市場のあり方に、世界が懸念を持ち始めている。中国のGDPというのは地方リーダーの成績表で、毎年7%出せと首相が言うと最後にはそれに近い状態になっている。中国の庶民は中国では役人が数字を作り、数字を作った役人が出世をするという例えがある。つい最近上半期1月から6月まで中央政府が把握しているGDPと地方は10%ずれていた。投資を過剰にやるためゴーストタウンができる。その債務は自分がその場所を離れた後、次の担当者に借金が受け渡されていくということをこれまでずっとやってきた。
2015/09/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

テレビ朝日コメンテーター・川村晃司
中国は7%成長と言っているが、実態は4%程度ではないかと言われている。そういう意味では今回の発言というのは完全にバブル以降のポストバブルの局面に中国が入っているということを示している。日本、韓国、ロシア、米国も最大の貿易相手国は中国なので中国が不況になれば、日本も東南アジアも、米国にも影響が出るので世界的に協力して中国を崩壊させないような、成長を維持するようなことが考えられるか、どうか。
2015/09/07 テレビ朝日[ワイドスクランブル]

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