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2024年05月03日(金)
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【あの一言】
＜徹底解説・ニュースの焦点＞米中貿易戦争激化
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 国家資本主義の中では補助金というものが非常な重要な役割を果たす。補助金が貿易をゆがめる場合、中国からの輸出品の競争力を高める、輸入品の競争力を低めるために使われている場合はＷＴＯマターになってくる。中国にとっては国の在り方なので内政干渉してほしくない。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 今、ドローンなどで自動運転的なものなどＡＩを使ったものあらゆるものが兵器にも転用可能になっていて、もしかしたら中国が世界一そういう兵器を作っている可能性も否定できない。それがあまりにも進み過ぎてしまうと経済どころではなく、軍事的覇権まで中国に奪われてしまう。そうなると自由や民主主義という体制自体が倒されていく可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ライトハイザー米国通商代表、ピーターナバロ大統領補佐官は「中国は手ごわい相手だ」と最初から言っていた。今回米中貿易交渉がうまくいかなったことを受けてこの２人の立ち位置が上がってきている。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 米国は貿易問題を入り口にして中国の国家資本主義を変えようとしている。自由な経済活動を認めながらも必要なところでは政府が口を出す。これが中国の奇跡の二桁成長を支えてきた。これからの経済、例えばデータ経済のことなどを考えると国が主導する形でいろんな個人の情報とかをスピーディに集めることができる中国型モデルの方がこれからの世界経済では力を発揮する可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 中国が本気で対抗するとなると米国債を売ることによって本気度を示すということも考えられる。今後、トランプ大統領の方が焦るという側面が出てくるかもしれない。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 第四弾では４割ぐらいが消費財なので、今までとは比べものにならないぐらい米国の消費者に影響が出てくる。トランプ大統領は関税をかけて中国に払わせると言っているが、実際には米国の企業や消費者が支払うことになる。これから痛みが出てくる。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 中国企業が価格転嫁せずに自分の所で吸収しようと骨身を削るほど頑張ることもあり得る。そうすると中国や中国でモノを作っている外国企業にも損害が出る。そうならないために外国企業は中国でものを作るのをやめて他のアジアの国で作って米国に輸出するという動きに出るなど業界再編につながっていく可能性もある。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 同じ割合で関税をかけても輸入額の差が３倍もあるので、米国に有利だとトランプ大統領は考えているが、単純にそう言い切れない部分がある。米国が追加関税をかけて中国からの輸出が減るのは中国経済にとってマイナスだが、米国国内のもので代替されるわけではなく、結局、ブーメラン効果で米国の消費者や企業がより高いお金を払って中国の輸入品を買わなければいけなくなる。他にも中国にとっては報復的な措置がある。中国国内での米国企業の活動を制約するとか、米国への中国からの旅行者を制限するとか、最後の手段としては米国債を売るなどの方法もある。
2019/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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