北朝鮮の密輸が疑われる船への捜査と制裁が非常に脆弱である。つまり日本の法律が時代遅れということで、この法律は北朝鮮から来た船、貨物、あるいは北朝鮮に行く船、貨物をターゲットにしている。国連安保理決議では北朝鮮と協力している中国やロシア、台湾など在外の企業、個人との取引きも禁止せよと言っている。ここが非常に弱い。ここに強い法的権限を与えるようなものにしなければならないが、どうしても日本の今の制裁法制というのは既存の法律を拡大適用しようとしているために限界がある。北朝鮮との取引きを禁止する外為法も元々は貿易促進のための法律を北朝鮮の制裁に無理やり拡大適用している。この外為法で取り締まることができるのは北朝鮮から来た船、貨物、あるいは北朝鮮に行く船、貨物でしかなく例えば中朝国境付近で北朝鮮と密な取引関係のある中国企業との取引きは別に違法ではない。

2019/10/25　BS-TBS[報道１９３０]

不思議なのは北朝鮮の国連制裁は北朝鮮が第一回目の核実験をやった２００６年に始まっていて２０１７年から今の一番強い制裁に至っている。その時点では日本はまだ最大限の圧力と言っていた。ところが、２０１８年６月の米朝首脳会談から安倍総理は直接対話をすると言い始め、今年２月以降は前提条件なしでの対話というところまで来ている。これまでの流れを見ていると北朝鮮との対話を言う前から日本は法制化をきちんと進めるとか、韓国や米国と同じレベルの取締をするとかを実行してきていない。一方で中国やロシアの制裁違反については非常に厳しく言ってきており、言っていることと、やっていることが乖離していた。官邸が法制化を進める一声を出していないどころか、官邸が法制化を止める一言を出してしまった。

2019/10/25　BS-TBS[報道１９３０]