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2024年05月01日(水)
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【あの一言】
経済再建・特区で規制改革へ・透明性が課題
元大阪市長・弁護士・橋下徹 労働市場の流動化と口で言うのは簡単だが、開国規制の緩和なので首を切られる恐れのある人は反対する。中小企業の再編も今、経営が苦しい人は反対する。ここを菅内閣が本気で取り組んで日本の成長率を上げるために規制改革をやってもらいたい。
2020/09/20 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 アベノミクスの財政金融政策でも短期的には景気が戻ったが、持続可能な成長基盤はできていない。潜在成長率も、労働生産性も上がっていないし、国際的なランキングも落ちている。その意味では労働市場の流動化だとか、企業の新陳代謝などから多様性を広げていき、多くの人が参入できるようにすべき。例えば、外国人がもっと来るようになれば、そこからイノベーションが起きる。その辺りのアベノミクスで積み残した部分をやっていくべき。
2020/09/20 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 安倍政権は森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会も違法性がないから大丈夫なんだというようなことを言い過ぎた。不正がなくても外形的に公正らしく見えるかどうかの「外形的公正性」の追求が重要になる。
2020/09/20 [日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 例えば携帯料金の値下げなどは２人あたりの世帯で言えば、月間で１万４０００円近く通話料を使っている。これは消費の４．２％を占めている。このあたりは国民も期待をしているし、即効性がある。ＩＴをどんどん普及させることによってコロナウイルスを収束に向かわせることができる。最も大事なことは経済社会活動の持続性と感染症の拡大防止を両立させるためにＩＴなどもしっかり進めていくこと。
2020/09/20 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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