米国4月の輸出・輸入額最大の下落率(6月5日)
米国商務省が発表した貿易統計で、ことし4月の米国の貿易は、輸出額、輸入額ともこの統計を始めた1992年以来、最大の下落率を記録し、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が急激に落ち込んでいたことをうかがわせる結果となった。
一方、いち早く感染拡大のピークを越えていた中国との4月の貿易は、輸出・輸入額とも増えているが、米国・トランプ大統領は、中国は貿易協定の約束を守っていないとして問題視しており、今後、どう推移するかは見通せない状況である。
米国国防長官・連邦軍動員に反対(6月4日)
米国で起きた黒人死亡事故への抗議デモの対応を巡り、国防長官が連邦軍の動員に反対する考えを表明した。
米国のエスパー国防長官は記者会見で「連邦軍の現役部隊を治安維持で使うのは最終手段」と指摘し「今はそういう状況にない」と断言した。
トランプ大統領は鎮圧に向けて、州兵の動員が不十分と判断した場合、指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示していた。
国防総省によると、連邦軍兵1600人が首都ワシントンの近郊に移動して、デモが激しくなった場合に備えているがこれまで治安維持活動は始めていない。...
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米国で起きた黒人死亡事故への抗議デモの対応を巡り、国防長官が連邦軍の動員に反対する考えを表明した。
米国のエスパー国防長官は記者会見で「連邦軍の現役部隊を治安維持で使うのは最終手段」と指摘し「今はそういう状況にない」と断言した。
トランプ大統領は鎮圧に向けて、州兵の動員が不十分と判断した場合、指揮下にある連邦軍を派遣する考えを示していた。
国防総省によると、連邦軍兵1600人が首都ワシントンの近郊に移動して、デモが激しくなった場合に備えているがこれまで治安維持活動は始めていない。
トランプ政権の中でも「融和を目指すべきだ」という声が広がってきている。
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画期的・唾液でPCR検査・今日から可能に!(6月2日)
新型コロナウイルスへの感染を確認するPCR検査について厚生労働省は現在の方法より簡単な唾液を使った検査をきょうから認めることになった。
現在のPCR検査は、医師などが患者の鼻の奥を拭って検体を採取しているが、医師の感染を防ぐための物資をそろえるなど十分な対策を取る必要があり、検査体制を拡充していくうえでの課題となっていた。
こうした中、厚生労働省はより簡単に行える唾液を検体として使うPCR検査を認めることになった。...
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新型コロナウイルスへの感染を確認するPCR検査について厚生労働省は現在の方法より簡単な唾液を使った検査をきょうから認めることになった。
現在のPCR検査は、医師などが患者の鼻の奥を拭って検体を採取しているが、医師の感染を防ぐための物資をそろえるなど十分な対策を取る必要があり、検査体制を拡充していくうえでの課題となっていた。
こうした中、厚生労働省はより簡単に行える唾液を検体として使うPCR検査を認めることになった。きょう検査キットの承認や保険適用が行われるとともに検査マニュアルも改定された。
厚生労働省によると、自衛隊中央病院の入院患者の検体を使った研究では、発症から9日以内であれば高い確率でこれまでの方法と同じ結果が得られた。
このため、今回認められた唾液によるPCR検査方法を行う対象は、発症から9日以内の人とされた。
医師の感染を防ぐ対策や人材確保を巡る医療機関の負担が軽減され、検査体制の拡充につながると期待されている。
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専門家会議議事録作成されず・政府“適切に対応”・野党“作成を”(5月30日)
新型コロナウイルスを話し合う専門家会議で議事録が作成されていないことについて政府はガイドラインに沿って適切に対応しているとしている。これに対し野党側は対応を検証できないとして速やかに作成するよう求めていく方針である。
政府は菅官房長官が“専門家に自由かつ率直に議論してもらうため発言者は特定されない形だが議事概要は作成して公表している”と述べるなどガイドラインに沿って適切に対応しているとしている。...
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新型コロナウイルスを話し合う専門家会議で議事録が作成されていないことについて政府はガイドラインに沿って適切に対応しているとしている。これに対し野党側は対応を検証できないとして速やかに作成するよう求めていく方針である。
政府は菅官房長官が“専門家に自由かつ率直に議論してもらうため発言者は特定されない形だが議事概要は作成して公表している”と述べるなどガイドラインに沿って適切に対応しているとしている。
これに対し野党側は立憲民主党・枝野代表が“大事な会議の記録が残っていないのはとんでもない話だ。政府には作る責任がある”と述べるなど議事録がなければ政府の対応が検証できず問題だとして速やかに作成するよう求めていく方針である。
一方、来月17日までの今の国会の会期をめぐって野党側は“新型コロナウイルス対策などの議論を続けるため延長すべきだ”としているが与党側は“大半の法案で成立のメドがついた”として延長せず閉会したい考えである。
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トランプ大統領・誤解招きかねない投稿・ラベルに反発(5月27日)
米国・ツイッター社は、トランプ大統領の投稿に、誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示した。
トランプ大統領は、「言論の自由を抑圧している」と反発している。感染拡大を受け、米国では、カリフォルニア州が、11月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるように、郵送での投票を認めた。
トランプ大統領は26日、ツイッターで「郵送で投票を行えば、郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。...
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米国・ツイッター社は、トランプ大統領の投稿に、誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示した。
トランプ大統領は、「言論の自由を抑圧している」と反発している。感染拡大を受け、米国では、カリフォルニア州が、11月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるように、郵送での投票を認めた。
トランプ大統領は26日、ツイッターで「郵送で投票を行えば、郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。カリフォルニアの州知事は、誰彼構わず投票用紙を送りつけている」などと批判した。
その投稿の下には「郵送での投票について事実確認を」というラベルがあり、ツイッター社が注意を呼び掛けた。ラベルをクリックすると、「トランプ大統領の投稿には根拠がない」とする大手メディアの記事などが表示され、照らし合わせて確認できるようになっている。ツイッター社は、今月から、新型コロナウイルスをめぐり、誤解を招きかねない投稿にラベルを表示する方針である。
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