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2021年01月27日(水)
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【驚きのニュース】
数十人検挙・不正流出と知りながら・別の暗号資産に交換か（1月22日）
３年前、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「ＮＥＭ」と呼ばれる暗号資産、約５８０億円相当が不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より安い価格での交換が呼びかけられた。
マネーロンダリング（資金洗浄）が目的だったとみられているが、警視庁が不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など数十人を組織犯罪処罰法違反などの疑いで検挙していたことが捜査関係者への取材でわかった。...
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司法試験の合格者・政府目標・初めて下回る（1月21日）
新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた去年の司法試験の合格者が発表された。
合格者は１４５０人と政府が目標としている１５００人を初めて下回った。去年の司法試験は、感染拡大の影響で５月から８月に延期して実施され、昨日例年よりも４か月遅れで合格者が発表された。 合格発表もこれまでは本省の敷地内でも掲示されていたが、今回は法務省のホームーページだけとなった。 合格率は法科大学院を修了していなくても司法試験を受験できる「予備試験」組が８９％余りだったのに対し法科大学院の修了者は３２％余りに留まった。...
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ロシア野党勢力指導者の勾留決定（1月19日）
ドイツから帰国した直後に拘束されたロシアの野党勢力の指導者・ナワリヌイについて地元の裁判所は、３０日間勾留することを決定しプーチン政権に対する欧米からの非難が一層強まっている。
モスクワの裁判所は１８日、ナワリヌイが過去の刑事事件で執行猶予付きの有罪判決を受けながら自らの居場所を知らせる義務に違反したとする当局の主張を認めた。 ロシアの当局は勾留期間中にナワリヌイの執行猶予の取り消しを求める方針を示していることから支持者の間では、そのまま刑務所に収監されるのではないかと懸念が強まっている。...
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活断層・阪神淡路大震災直前と切迫度同等以上が３１（1月17日）
阪神淡路大震災をもたらした活断層だが、国は地震調査研究推進本部を設置し、内陸で過去繰り返し地震を引き起こしてきた活断層のリスクを評価した。
現在、地震の起きる切迫度が阪神淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層は全国で３１あり、住宅の耐震化などの対策を進める必要がある。 Ｓランクの活断層のうち、糸魚川－静岡構造線断層帯と中央構造線断層帯のそれぞれ一部区間など合わせて８つの活断層帯では確率が８％を超え、阪神淡路大震災発生前より切迫度が高くなっている。...
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ニューヨーク証券取引所・中国の通信大手３社の上場廃止再び決定（1月7日）
米国のニューヨーク証券取引所は中国の通信大手３社の上場廃止を再び決定したと発表した。
２日前に上場廃止を撤回すると発表したばかりで方針が二転三転している。ニューヨーク証券取引所は６日、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの３社について今月１１日から上場を廃止すると発表した。 ニューヨーク証券取引所は中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業への投資を禁じる大統領令に沿って先月３１日に３社の上場廃止を発表したが、今月４日、これを撤回した。 今回、再び上場廃止を決定し僅か１週間で方針が二転三転した形だが、ニューヨーク証券取引所は声明で財務省からの追加の指示に基づくものだと説明している。 米国メディアは４日の上場廃止撤回の発表のあとムニューシン財務長官が異議を唱えていたと伝えている。 「驚きのニュース」内の検索 |
ロシア全土でナワリヌイ氏釈放求めるデモ
