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2024年05月06日(月)
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【驚きのニュース】
米国・アマゾン・中国市場から撤退（4月19日）
米国のアマゾンドットコムは、中国の消費者向けに中国国内の商品をネット通販しているサービスを、３か月後の７月１８日に停止し、この事業から撤退することを発表した。
撤退の理由は明らかにしていないが、日本や米国ではネット通販市場の５０パーセント程度のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しているアマゾンも、中国では地元企業との競争で苦戦し、シェアが伸びなかったからだとみられている。 中国商務省によると、中国のネット通販の市場規模は去年、日本円で１５０兆円に達した。...
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「ロシア疑惑」捜査報告書「司法妨害は否定できず」 （4月19日）
米国司法省が公表したロシア疑惑の報告書。疑惑の捜査をめぐって大統領の司法妨害があったかどうかについて「疑いを完全には否定できない」という見解が示された。
証拠面で難しい課題が残っているとしながらも判断する権限は議会になるという認識を示し、大統領の行為が司法妨害にあたるかどうか特別検察官としては判断できないとした。 これに対しバー司法長官は「特別検察官とは法解釈で意見の相違がある」とした上で、罪を問うには証拠が不十分だという判断を示している。...
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自民・萩生田幹事長代行“日銀短観しだいでは・消費税引き上げ延期も”（4月19日）
１０月の消費税率の引き上げについて、自民党・萩生田幹事長代行はインターネット番組で「景気がちょっと落ちている。景気回復したのに万一腰折れしたら何のための増税かとなる」などと述べ、日銀が７月に発表する短観（企業短期経済観測調査）の内容しだいでは、消費税率の引き上げ延期もあり得るという認識を示した。
また「増税をやめることになれば国民の信を問うことになる」とも指摘した。 中国・自動車産業に黄色信号・新たな展開も（4月18日）
中国で上海モーターショーが開かれているが今や世界一の自動車市場となった中国で最大規模の展示会であるが、米中貿易摩擦の影響もあり景気は減速している。
去年の中国の新車販売台数は２８年ぶりに減少した。 中国の自動車産業で大きな変化が起きている。遼寧省にある自動車のディーラー、販売不振は都市部だけでなく地方都市にも及んでいる。大幅な値引きをしても販売は伸びず。販売台数は去年の同時期と比べ４割近く減少している。...
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鴻海・郭台銘董事長・台湾総統選に出馬意向を正式表明（4月17日）
鴻海精密工業の郭台銘董事長は来年１月に実施される台湾の総統選への出馬の意向を正式表明した。
ビジネスを通じて米中双方の政界と深いつながりを持ち、台湾に経済的メリットをもたらしたい考えのようだ。 鴻海は郭が独裁を公言するほどのワンマン経営で知られ、出馬に伴い退任すれば経営への影響は必至だ。 「驚きのニュース」内の検索 |
