※2022年6月、更新を終了しています
１日の感染者数最多・政府・イベントの開催制限を維持へ（7月23日）
新型コロナウイルスの１日の感染者の数が最も多くなる中、政府は来月１日に緩和を予定していたイベントの開催制限を維持することになった。
高齢者の感染者も増加しており、きょうからの４連休中も感染防止策を徹底するよう呼びかけている。
昨日は１日の感染者の数が全国で７９５人とこれまでで最も多くなった。安倍総理大臣は現在の感染状況について「４月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている」とコメントした。...
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新型コロナウイルスの１日の感染者の数が最も多くなる中、政府は来月１日に緩和を予定していたイベントの開催制限を維持することになった。
高齢者の感染者も増加しており、きょうからの４連休中も感染防止策を徹底するよう呼びかけている。
昨日は１日の感染者の数が全国で７９５人とこれまでで最も多くなった。安倍総理大臣は現在の感染状況について「４月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている」とコメントした。
政府は感染防止と社会経済活動の両立が基本方針だとしてきのうからＧｏＴｏトラベルをはじめた。
一方、イベントの開催制限については来月１日から参加人数の上限を５０００人とする制限を撤廃し、それぞれの施設の収容人数の半分程度にまで緩和する予定だったが、イベント前後にも多数の人が集まり、感染が広がるきっかけになりかねないなどとして、来月末まで制限を維持することになった。
政府は「医療提供体制は依然としてひっ迫した状況ではない」としながらも「高齢者の割合が徐々に増加している」として、きょうから始まる４連休中も３つの密を避けることなど感染防止策を徹底するよう呼びかけている。
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大阪・吉村知事“１２０人前後・感染確認”（7月22日）
大阪府の吉村知事は記者会見で、きょう府内で新たに１２０人前後が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。
大阪府内で１日に１００人以上の感染者が確認されるのは初めてで、過去最多となった。
吉村知事は「本日の陽性者数の数ですけども、最終確定中だが概算で１２０名前後。本日の陽性者ということになる。」と述べた。
来月予定・イベントの開催制限緩和・政府・慎重に判断する方針（7月22日）
来月１日に予定されているイベントの開催制限の緩和のあり方について政府はきょう分科会を開き、意見を求めることにしていて、新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向を踏まえ、緩和の判断は慎重に行う方針である。
新型コロナウイルスの高齢者への感染や重症者の数が増加しつつあることをめぐり、政府内では警戒感が強まっていて、昨日、西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事が会談し、４連休を前に必要な対応について意見を交わした。...
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来月１日に予定されているイベントの開催制限の緩和のあり方について政府はきょう分科会を開き、意見を求めることにしていて、新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向を踏まえ、緩和の判断は慎重に行う方針である。
新型コロナウイルスの高齢者への感染や重症者の数が増加しつつあることをめぐり、政府内では警戒感が強まっていて、昨日、西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事が会談し、４連休を前に必要な対応について意見を交わした。政府はきょう分科会を開き、来月１日に予定されているイベントの開催制限の緩和のあり方について意見を求めることにしているが、感染者数の増加傾向を踏まえ、緩和の判断は慎重に行う方針である。
一方、一部の知事から感染防止策の実効性を高めるため新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正を求める声が出ていることに対し、政府は「法体系全体に関わることは検討に時間を要する」などとして感染の収束後に検討本格化させることにしている。
このため、今ある法律の中での対応も強化する方針で緊急事態宣言を出していなくても特別措置法の２４条に基づきガイドラインを順守していない個別店舗への休業要請を行えるよう運用を改めたほか、風俗営業法などに基づいて警察が店舗に立ち入り、感染防止対策の徹底を呼びかけることにしている。
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厚生労働省・ワクチン確保へ・海外製薬会社との交渉本格化へ（7月21日）
新型コロナウイルスのワクチンの確保に向けて厚生労働省は弁護士らをメンバーに入れたチームを設置した。
今後このチームを中心に海外にある複数の製薬会社との交渉を本格化させる方針である。
新型コロナウイルスのワクチンの確保に向けて公明党の斉藤幹事長はきのう加藤厚生労働大臣と面会し、緊急の提言書を手渡した。提言書では、欧米諸国と比べ、日本はワクチンの開発を進める製薬会社などとの交渉が遅れていると指摘し、交渉を急いでワクチンを確保することやいつまでにどの程度の量を確保する計画なのかを明らかにすることなどを求めている。...
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新型コロナウイルスのワクチンの確保に向けて厚生労働省は弁護士らをメンバーに入れたチームを設置した。
今後このチームを中心に海外にある複数の製薬会社との交渉を本格化させる方針である。
新型コロナウイルスのワクチンの確保に向けて公明党の斉藤幹事長はきのう加藤厚生労働大臣と面会し、緊急の提言書を手渡した。提言書では、欧米諸国と比べ、日本はワクチンの開発を進める製薬会社などとの交渉が遅れていると指摘し、交渉を急いでワクチンを確保することやいつまでにどの程度の量を確保する計画なのかを明らかにすることなどを求めている。
これに対し加藤大臣は新たに作ったチームで交渉にあたっていると述べ、弁護士らをメンバーに入れたチームを設け、海外にある複数の製薬会社と交渉を進めていることを明らかにした。
また加藤大臣はワクチンが国内で実用化されるのは、早くても年明けになるという見通しも示した。
厚生労働省はこのチームを中心に今後製薬会社との交渉を本格化させ、ワクチンの確保につなげたい考えである。
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全国知事会「ＧｏＴｏトラベル」見直しを（7月20日）
「ＧｏＴｏトラベル」について全国知事会はきのう、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめ、近く政府に提出する。
全国知事会・飯泉嘉門会長は「感染拡大を防ぎながら広域の移動にどう対処するか、重要な局面を迎えている」と述べた。
提言はＧｏＴｏトラベルについて「地域経済の早期回復を図るものとして効果を期待している」とする一方、「感染拡大の要因となることは避けなければいけない」として感染防止策の徹底を訴えている。...
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「ＧｏＴｏトラベル」について全国知事会はきのう、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめ、近く政府に提出する。
全国知事会・飯泉嘉門会長は「感染拡大を防ぎながら広域の移動にどう対処するか、重要な局面を迎えている」と述べた。
提言はＧｏＴｏトラベルについて「地域経済の早期回復を図るものとして効果を期待している」とする一方、「感染拡大の要因となることは避けなければいけない」として感染防止策の徹底を訴えている。
また、事業の対象から東京発着の旅行が外れたことを踏まえ、今後も感染状況に応じて対象範囲を機動的に見直すよう求めた。
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