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2024年05月19日(日)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
景気回復・戦後２番目の長さ・実感は？（12月14日）
平成２４年の１２月から始まった今の景気回復だが、景気動向を検証する内閣府の研究会は、昭和４０年代高度経済成長期まっただ中のいざなぎ景気を超えて、戦後２番目の長さとなったことを確認した。
いざなぎ景気では、１年あたりの実質ＧＤＰの伸びに換算して１０％超の高い成長が続いたが、金融引き締めなどを行った結果景気は後退した。 今の景気回復は、日銀の大規模金融緩和を背景にした円安で輸出産業中心に業績回復が続いた。...
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“外国人材拡大”新制度運用方針の骨格固まる（12月13日）
外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は今月中に受け入れを検討する介護や建設など１４の分野ごとに新たな制度の運用方針をまとめることにしていて、これまでに骨格が固まった。
まず、受け入れ人数は来年４月からの５年間に１４分野で、最大３４万５０００人余りと見込んでいる。 これは、先に国会に示されたものと同じで分野ごとの上限として運用されることになる。 また、日本語の試験は、いずれの分野も新たな能力判定テストを行うとする一方、今ある日本語能力試験で基本的な内容が理解できるＮＡ４以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針だ。...
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政府・有識者検討会“海外巨大ＩＴ企業との取り引きルール整備を”（12月12日）
海外の巨大ＩＴ企業について政府の有識者検討会は「日本企業との取り引きで問題がみられる」として、ルールの整備が必要だとする最終提言をまとめた。
提言を踏まえ、公正取引委員会は来月から取り引きの実態調査に乗り出すほか、政府も有識者による監視組織を設けるなど具体的な検討に着手する方針である。 政府・新たな在留資格試験・８か国実施で調整（12月12日）
外国人材の受け入れ拡大に向け、２つの新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は来年４月に施行される。
政府は、在留資格を得るための試験をアジア８か国で実施する方向で調整。これまでに、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７か国が固まった。 悪質ブローカー排除へ情報共有を行う方向で調整を進めており、来年３月までに政府間の文書を交わす方針。外国人の日常生活の相談窓口を全国１００か所程度設けることを目指すほか、行政機関で多言語翻訳システムを活用する。...
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ファーウェイ・ＺＴＥ“排除”に中国反発（12月11日）
日本政府はきのうのサイバーセキュリティ対策推進会議で、各省庁で使用する情報通信機器について「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないこと」などを確認した。
これは中国通信機器大手・ＺＴＥを念頭に置いた方針で、事実上「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」の２社を排除することになる。 中国政府はこの方針に非難声明を出して反発しているが、日中関係に水を差す懸念について菅官房長官は「来年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き両国間の友好、協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と強調した。 「時流」内の検索 |
いざなぎ景気超え 景気回復局面戦後2番目の長さ(18/12/14)（再生）
