※2022年6月、更新を終了しています
トランプ大統領・北朝鮮に“あくまで非核化求める”（5月17日）
トランプ大統領は、北朝鮮が来月の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆したことをめぐり、あくまで非核化を求める立場を示し、今後の出方を見極める考えを強調した。
北朝鮮はきのう、米国との交渉に携わってきたキムケグァン第１外務次官の談話を発表した。...
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トランプ大統領は、北朝鮮が来月の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆したことをめぐり、あくまで非核化を求める立場を示し、今後の出方を見極める考えを強調した。
北朝鮮はきのう、米国との交渉に携わってきたキムケグァン第１外務次官の談話を発表した。
“一方的に核放棄だけを強要しようとするなら米朝首脳会談に応じるか再考せざるを得ない”として、米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆した。
これを受け、トランプ大統領は北朝鮮にあくまで非核化を求める立場を示し、今後の出方を見極める考えを強調した。
ホワイトハウス・サンダース報道官は、米朝首脳会談は“重要な会談だ”とし、準備を進める考えを示した。
その一方で北朝鮮が対話を選ばなければ圧力を強める考えを示しけん制した。
トランプ大統領は「どうなるか見てみなければ」、サンダース報道官は「会いたくないならそれでもいい、その時は最大限の圧力をかけ続けるだけだ」と述べた。
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北朝鮮・キムケグァン第１外務次官“一方的な核放棄なら米朝会談を再考” （5月16日）
北朝鮮はきょう朝鮮中央通信を通じて、長年米国との交渉に携わってきたキムケグァン第１外務次官の談話を発表し、「一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」として、来月１１日にシンガポールで開かれる予定の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、トランプ政権を強くけん制した。
これに先立って、きょう付けの「労働新聞」は、韓国軍と米国軍が今月１１日から行っている、定例の共同訓練「マックスサンダー」を非難する記事を掲載した。...
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北朝鮮はきょう朝鮮中央通信を通じて、長年米国との交渉に携わってきたキムケグァン第１外務次官の談話を発表し、「一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるを得ない」として、来月１１日にシンガポールで開かれる予定の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、トランプ政権を強くけん制した。
これに先立って、きょう付けの「労働新聞」は、韓国軍と米国軍が今月１１日から行っている、定例の共同訓練「マックスサンダー」を非難する記事を掲載した。
この中では、訓練に、核兵器の搭載可能な米国軍のＢ５２戦略爆撃機などが参加しているとしたうえで、「よい方向へ発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発している。
そして、きょう予定されていた南北閣僚撃級会談を中止すると表明し、すべての責任は韓国側にあると主張した。
韓国統一省の報道官は、北朝鮮側に対話を呼びかけた。
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加計学園の車使用・出張記録には「官用車」（5月16日）
加計学園の獣医学部が後に建設される愛媛県今治市に内閣府の職員が３年前に出張した際、加計学園の車を使っていたにも関わらず、当時の出張記録には“官用車”と記されていたことが分かった。
梶山地方創生大臣は当時の内閣府地方創生室次長が今治市に出張した際、加計学園の車を使用したことを国会で認めている。...
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加計学園の獣医学部が後に建設される愛媛県今治市に内閣府の職員が３年前に出張した際、加計学園の車を使っていたにも関わらず、当時の出張記録には“官用車”と記されていたことが分かった。
梶山地方創生大臣は当時の内閣府地方創生室次長が今治市に出張した際、加計学園の車を使用したことを国会で認めている。
しかしきのうの野党合同ヒアリングで内閣府が提出した出張記録は梶山大臣の答弁と矛盾した形になっている。
梶山大臣は国家公務員倫理規定に反するかどうかなどを確認する考えだが、今後野党側が追及を強める可能性もある。
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働き方改革法案・野党“差し戻しを”与党“衆院通過を” （5月16日）
衆議院で審議されている働き方改革関連法案に関連して、厚生労働省は平成２５年に行った労働時間の調査で、９６６事業所（８％余）で一般労働者のデータに誤りの可能性が高いものがあったと発表した。
立憲民主党など野党側は、信用できないデータに基づいてつくられた法案には実態が反映されていないと反発を強めている。...
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衆議院で審議されている働き方改革関連法案に関連して、厚生労働省は平成２５年に行った労働時間の調査で、９６６事業所（８％余）で一般労働者のデータに誤りの可能性が高いものがあったと発表した。
立憲民主党など野党側は、信用できないデータに基づいてつくられた法案には実態が反映されていないと反発を強めている。
法案を労働政策審議会に差し戻し、提出し直すよう政府に迫っていく方針である。
一方、政府与党は、労働時間の調査結果全体に影響を及ぼすものではないとして、着実に法案審議を進める方針だ。
今国会での成立を目指し、来週衆議院を通過させる構えである。
また自民党は、時間外労働の上限規制のあり方など修正を行うかどうかも含め、維新の党や希望の党と協議することにしている。
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政府・与党”法案審議を”・野党側“招致を”（5月15日）
衆参両院の予算委員会はきのう集中審議を開き、安倍総理大臣は、柳瀬元総理大臣秘書官と学園関係者との面会について、学部新設のプロセスには影響していないという認識を示した。
政府与党は、手続きは適正に行われたと説明を尽くすとともに、来月２０日の国会の会期末を見据え、働き方改革関連法案など、重要法案の審議を加速させたい考えである。...
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衆参両院の予算委員会はきのう集中審議を開き、安倍総理大臣は、柳瀬元総理大臣秘書官と学園関係者との面会について、学部新設のプロセスには影響していないという認識を示した。
政府与党は、手続きは適正に行われたと説明を尽くすとともに、来月２０日の国会の会期末を見据え、働き方改革関連法案など、重要法案の審議を加速させたい考えである。
これに対し野党側は、政府の説明は不十分だとして対決姿勢を強めていて、真相を解明するため柳瀬元総理大臣秘書官や、学園の加計理事長、それに愛媛県の中村知事らの国会招致を引き続き与党側に迫っていく方針である。
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米韓演習に「軍事的挑発だ」 南北会談の中止発表(18/05/16)（再生）