※2022年6月、更新を終了しています
ミサイル発射想定・東京都心で初の訓練へ （12月27日）
政府は今年３月から、全国の２５の市町で共同のミサイル発射を想定した住民避難訓練を実施しているが、人口密集地ではほとんど実施されていない。
政府は来月２２日、東京都などと共同で住民避難訓練を実施することになった。
訓練が行われるのは東京・文京区・東京メトロの後楽園駅周辺や、東京ドームシティの遊園地周辺。...
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政府は今年３月から、全国の２５の市町で共同のミサイル発射を想定した住民避難訓練を実施しているが、人口密集地ではほとんど実施されていない。
政府は来月２２日、東京都などと共同で住民避難訓練を実施することになった。
訓練が行われるのは東京・文京区・東京メトロの後楽園駅周辺や、東京ドームシティの遊園地周辺。他国から発射された弾道ミサイルが国内に飛来する可能性があるという想定で行う。
訓練は地元住民らがＪアラートによる一報や呼びかけを受け、屋内・地下へ速やかに避難する手順を確認する予定である。
訓練が東京都心部で行われるのは初めて。
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第２次安倍内閣・発足から５年・課題も（12月26日）
第２次安倍内閣発足から５年。菅官房長官は「新しい経済政策パッケージに盛り込まれた政策をしっかり実行し、国民の期待に応えていきたい」と述べた。
来年秋の自民党総裁選挙も視野に、幼児教育の無償化を柱とした「人づくり革命」などを具体化し、経済の再生を目指す方針である。
ただ、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」の伸びは力強さに欠け、巨額の財政赤字は、未だに解決の道筋すらついていない。...
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第２次安倍内閣発足から５年。菅官房長官は「新しい経済政策パッケージに盛り込まれた政策をしっかり実行し、国民の期待に応えていきたい」と述べた。
来年秋の自民党総裁選挙も視野に、幼児教育の無償化を柱とした「人づくり革命」などを具体化し、経済の再生を目指す方針である。
ただ、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」の伸びは力強さに欠け、巨額の財政赤字は、未だに解決の道筋すらついていない。
課題は山積となっている。
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総務省・次世代の通信規格「５Ｇ」普及へ検討（12月26日）
総務省は通信速度が格段に速くなる次世代の通信規格「５Ｇ」を有効活用するため、制度の改革に向けた検討を始めた。
５Ｇは、現在の第４世代より通信速度が１０倍程度速くなり、自動運転やＩｏＴなどが普及する時代に大きな産業インフラになると期待されている。
総務省・有識者会議で野田総務相は「電波は国民共有の財産」と述べた。...
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総務省は通信速度が格段に速くなる次世代の通信規格「５Ｇ」を有効活用するため、制度の改革に向けた検討を始めた。
５Ｇは、現在の第４世代より通信速度が１０倍程度速くなり、自動運転やＩｏＴなどが普及する時代に大きな産業インフラになると期待されている。
総務省・有識者会議で野田総務相は「電波は国民共有の財産」と述べた。
会議では、携帯電話会社などの利用状況を確認し活用されていない周波数は返上してもらう仕組みづくりや、新事業者の参入を促すため価格競争の要素を取り入れた割り当て制度も検討する。
来年６月をめどに報告を取りまとめ、総務省が国会に法案提出を目指す。
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中国“１万３０００余のサイト閉鎖”（12月25日）
中国国営の新華社通信によると、全人代（全国人民代表大会）の常務委員会が昨日、北京で開催され、この中でインターネット管理当局の取締り状況などが報告された。
インターネット管理当局は２０１５年以降、テロやポルノといった情報を広めたなどとして、１万３０００余のサイトを閉鎖した。...
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中国国営の新華社通信によると、全人代（全国人民代表大会）の常務委員会が昨日、北京で開催され、この中でインターネット管理当局の取締り状況などが報告された。
インターネット管理当局は２０１５年以降、テロやポルノといった情報を広めたなどとして、１万３０００余のサイトを閉鎖した。
また、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などのアカウントも、１０００万近く閉鎖。習近平指導部は今後、さらに取締りなどを強化する姿勢を示した。
中国のインターネットをめぐっては、高性能検閲システムを導入し外部からの情報流入を厳しく規制している。
今年６月には「インターネット安全法」を施行、個人のスマートフォン発信情報まで監視している。
人々の間からは不満の声も。中国政府は、規制の網をくぐり抜けサイトなどを閲覧することができるＶＰＮサービスへの規制も強めており、日本を含む外国企業からは、企業活動にも支障が出かねないと懸念する声も出ている。
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北朝鮮・キム委員長演説・制裁強化に屈しない姿勢強調する（12月24日）
北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長は、北朝鮮・ピョンヤンで開催された党の末端組織の幹部を集め「細胞委員長大会」で演説し「政策を貫徹してこそ敵のいかなる制裁も退けられる」、「大胆かつスケールの大きな作戦をさらに展開していく」と述べ、核、ミサイル開発をめぐる国際的な制裁強化に屈しないとの姿勢を強調した。
北朝鮮に対しては２２日に国連安全保障理事会の新たな制裁決議が採択された。...
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北朝鮮・キムジョンウン朝鮮労働党委員長は、北朝鮮・ピョンヤンで開催された党の末端組織の幹部を集め「細胞委員長大会」で演説し「政策を貫徹してこそ敵のいかなる制裁も退けられる」、「大胆かつスケールの大きな作戦をさらに展開していく」と述べ、核、ミサイル開発をめぐる国際的な制裁強化に屈しないとの姿勢を強調した。
北朝鮮に対しては２２日に国連安全保障理事会の新たな制裁決議が採択された。
北朝鮮は公式の反応を示していないが、キム委員長は演説で「我々の前に多くの難関が横たわっている」などと述べていて、危機感をうかがわせている。
一方、ペルーは、北朝鮮の外交官２人の国外退去求めた 。
ペルー外務省は２２日、北朝鮮大使館の１等書記官と３等書記官をペルソナノングラータ（好ましからざる人物）に指定し、１５日以内に国外退去するよう求めた。
決定の理由についてペルー外務省は詳細を明らかにしていないが、２人がペルー国内外交官の任務としてはふさわしくない活動を行っていたためだとしている。
更に北朝鮮が国連安保理の決議違反を繰り返していることや国際社会の呼びかけを無視していることも今回の決定の根拠だとしている。
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