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オバマ大統領の米国の歴史を変えた８年とトランプ政権へ （１２月２８日）
時が熟したのか、日米関係が良好であるからか、それとも米国大統領がオバマ氏であるからかは分からないが、ハワイを訪れていた安倍首相は、オバマ大統領と共に旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れ、献花し黙とうをささげることができた。
このあと安倍首相は所感を発表し、不戦の誓いを堅持していく決意を表明したうえで、日米の和解の意義を強調し、世界の平和と安定に米国と協力して取り組んでいく考えを示した。...
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時が熟したのか、日米関係が良好であるからか、それとも米国大統領がオバマ氏であるからかは分からないが、ハワイを訪れていた安倍首相は、オバマ大統領と共に旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を追悼する施設を訪れ、献花し黙とうをささげることができた。
このあと安倍首相は所感を発表し、不戦の誓いを堅持していく決意を表明したうえで、日米の和解の意義を強調し、世界の平和と安定に米国と協力して取り組んでいく考えを示した。安倍首相は、「パールハーバー」から７５年、歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな深く強く結ばれた同盟国となった、と所感で述べた。その後安倍首相とオバマ大統領は、最後の日米首脳会談に臨んだ。
オバマ大統領に関する評価は、分かれるがこの８年の実績は、米国にとって極めて大きなものだったと言える。
日本にとって特に印象深い出来事は今年広島を訪問し、核の廃絶を訴えたことだった。また就任最初の歴史的な演説として、核の廃絶を訴えたプラハでの演説を思い出す。更にはベトナムとの和解、キューバとの雪解け、そしてイラクやアフガンからの撤兵を目指したことだった。
米国大統領の歴史上、これだけの過去を平和裏に清算しようとした人物がいただろうか。弱腰大統領と言われ続けたが、大きな実績と成果があったことは事実である。
だからこそ、日米のわだかまった心情も溶解してゆけるチャンスを作り出せたとも言える。
このようにオバマ大統領の任期の最後に、日米首脳が共にハワイを訪れることができたことは、日米関係は歴史を乗り越え新たな段階に入ったと言えるが、来月以降トランプ次期大統領のもとで、日米関係は試練を迎えるとの見方も出ている。
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安倍首相パールハーバーに立つ（１２月２７日）
日本の総理大臣という立場は、なんとも難しい立場である。
現地時間２７日、安倍首相は米国のオバマ大統領と共に、７５年前に日本軍が総攻撃を仕掛け、米国側に多くの被害をもたらせ日米開戦の端緒となった真珠湾を訪問する。
戦後７０年を経て、激しく戦った日米の首脳が、真珠湾に立ち、戦没者の慰霊を行い、永遠の不戦の誓いをたて、その旨の声明を発することになる。...
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日本の総理大臣という立場は、なんとも難しい立場である。
現地時間２７日、安倍首相は米国のオバマ大統領と共に、７５年前に日本軍が総攻撃を仕掛け、米国側に多くの被害をもたらせ日米開戦の端緒となった真珠湾を訪問する。
戦後７０年を経て、激しく戦った日米の首脳が、真珠湾に立ち、戦没者の慰霊を行い、永遠の不戦の誓いをたて、その旨の声明を発することになる。
米国での被害者と和解の契りを交わし、両国の今後の友好を固める。
安倍首相は４月にも米国議会で、同様な演説を行い、米国側の感触を胸にしているとはいえど、激戦地での今回の試みは、また違った雰囲気で違った反応が押し寄せてこないとも言えない。
ともあれ、安倍首相とオバマ大統領が固く握手をし、両国の友好が続くように祈るしかない。
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中国・太平洋に進出する（１２月２６日）
２５日、防衛省は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を午前１０時頃、中国初の空母「遼寧」と駆逐艦３隻、フリゲート艦２隻の計６隻の艦隊が通過し、太平洋に向かったと発表した。
領海侵入や領空侵犯はなかった。
中国海軍は２４日、遼寧が遠洋訓練で西太平洋に向かうと発表した。
防衛省は、中国国防省から航行についての連絡を受けていたという。
この中国の動きは、中国海軍が「近海護衛型」から「遠海護衛」を重視し始めたことを示し、西太平洋での活動がより活発化することを意味し、台湾有事などの際に米艦の接近を阻止する目的もあるとみられる。...
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２５日、防衛省は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を午前１０時頃、中国初の空母「遼寧」と駆逐艦３隻、フリゲート艦２隻の計６隻の艦隊が通過し、太平洋に向かったと発表した。
領海侵入や領空侵犯はなかった。
中国海軍は２４日、遼寧が遠洋訓練で西太平洋に向かうと発表した。
防衛省は、中国国防省から航行についての連絡を受けていたという。
この中国の動きは、中国海軍が「近海護衛型」から「遠海護衛」を重視し始めたことを示し、西太平洋での活動がより活発化することを意味し、台湾有事などの際に米艦の接近を阻止する目的もあるとみられる。
一方、中国 が数ヵ月以内に“数百発”のミサイルを南シナ海に配備する、と米高官がコメントしたと米国メディアが報道している。
それによると、二人の米高官は12月24日、2017年初めに中国軍が、地対空ミサイル“数百発”を南シナ海の人工島に配備する計画だとコメントしたと伝えた。
それによると、衛星写真で地対空ミサイルが海南（ハイナン）島に置かれているのが認められており、それらが後日、7つの人工島のうち、既に3島に整備されている滑走路を防衛するために移設されるものとされている。
また、海南島に仮置きされている地対空ミサイルは500基にも上ると見られていて、 人工島7島に対空機関砲やミサイル迎撃システムが配備されていることが衛星写真に写っており、米国が習近平（シー・チンピン）主席の非軍事化の話と違うと非難していたが、中国国営メディアは軍事用のインフラ整備とは認められないと反論したと伝えられている。
中国の太平洋への進出は、最早既定の事実であり、今後更にエスカレートしてゆくと考えられる。
空母「遼寧」については
Globaliをご参照ください。
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トランプ氏・プーチン氏からの新年の挨拶状公表する（12月24日）
２３日、トランプ次期米大統領は、プーチンロシア大統領からの「クリスマスと新年の挨拶状」に「大統領に就任した後、建設的かつ現実的な方法で２国間協力の枠組みを修復できるよう取り組みたい」としたためてあったと公表した。
トランプ氏は、「プーチン氏の考えは正しく、米ロがこの思いの方向で行動できることを望む」とする声明を出した。
オバマ大統領は、クリミア半島問題やシリアのアサド政権を支援していることを巡って、プーチン氏と対立してきたが、トランプ氏は米ロの関係改善が必要だと強調し、大統領選勝利後に電話で会談し、対話を進めることで一致していた。...
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２３日、トランプ次期米大統領は、プーチンロシア大統領からの「クリスマスと新年の挨拶状」に「大統領に就任した後、建設的かつ現実的な方法で２国間協力の枠組みを修復できるよう取り組みたい」としたためてあったと公表した。
トランプ氏は、「プーチン氏の考えは正しく、米ロがこの思いの方向で行動できることを望む」とする声明を出した。
オバマ大統領は、クリミア半島問題やシリアのアサド政権を支援していることを巡って、プーチン氏と対立してきたが、トランプ氏は米ロの関係改善が必要だと強調し、大統領選勝利後に電話で会談し、対話を進めることで一致していた。
しかし、トランプ氏は２２日に核戦力強化、拡大でロシアに対抗する考えも公表し、その直後にこの手紙の内容を明かしたのは、「関係の改善の意欲はある」との考えをプーチンン氏に伝える為であるとも考えられる。
いずれにしろ、米ロ即ちトランプ氏とプーチン氏による「米ロの力くらべ」の火蓋は切られたと見るべきで、強気なこの二人によって動く国際情勢は、当分予測が難しい状態になると警戒してゆかなければならない。
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日本の安全保障体制を考える（１２月２０日）
在日米軍は１９日、不時着事故を受けて停止していた輸送機「オスプレイ」の飛行を空中給油訓練を除いて再開した。
沖縄では、事故発生から６日後の飛行再開に反発が強まっている。
米軍は、「事故は機械系統、機体構造などを原因とするものではない」とし、再開を決めた。...
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在日米軍は１９日、不時着事故を受けて停止していた輸送機「オスプレイ」の飛行を空中給油訓練を除いて再開した。
沖縄では、事故発生から６日後の飛行再開に反発が強まっている。
米軍は、「事故は機械系統、機体構造などを原因とするものではない」とし、再開を決めた。
米軍とすれば、日米の安全保障を考えれば、大きな問題がなければ一刻も早く訓練を再開したいという考えだ。
仮に、日本が自国の安全保障における全ての責務を負っていたとしても、大きな問題がなければ一刻も早く再開しするよう動くだろう。
再開問題で、本土では沖縄で繰り広げられている激しい反対運動は現在起きていない。
その理由は、沖縄の基地負担が余りにも大きすぎるからであろうと思う。
沖縄の負担が大きすぎるので、それを軽減する方策は、早く実現するべきだと考える。
もう一つ重要な事は、「日本の安全保障」をもっと日本自身にとって重要なものだと意識することが求められるのではないだろうか。
時は、米国次期大統領にトランプ氏があと１か月ほどで就任するタイミングである。正月が明ければもうすぐである。
トランプ氏になったら、日本は「自らの安全保障」をどう考え、どう意識し、どうしていったら良いのか、すぐに問われる場面に遭遇すると思われる。
今、台頭する中国、危険度を増す北朝鮮、したたかなロシアを周辺に抱えて、どのようにこの国の安全保障を維持していったら良いのか、日本は正念場を迎えることになる。
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