※2022年6月、更新を終了しています
日韓関係再び険悪に（１月６日）
菅官房長官は韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置されたことについて、「一昨年の日韓合意においては慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。それにもかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに領事館等に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するものと考えておりきわめて遺憾。」と述べた。
当面の対抗措置として韓国在駐の長嶺大使、森本プサン総領事を一時帰国させ「通貨スワップ協定」への協議を中断、「日韓ハイレベル経済協議」の延期、プサン市関連行事の総領事館職員の参加見合わせを発表した。...
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菅官房長官は韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置されたことについて、「一昨年の日韓合意においては慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。それにもかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに領事館等に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するものと考えておりきわめて遺憾。」と述べた。
当面の対抗措置として韓国在駐の長嶺大使、森本プサン総領事を一時帰国させ「通貨スワップ協定」への協議を中断、「日韓ハイレベル経済協議」の延期、プサン市関連行事の総領事館職員の参加見合わせを発表した。
菅官房長官は「政府としては少女像を早急に撤去するよう引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れしていく。引き続き韓国側に少女像の問題を含め合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。すでに対抗措置を講じることは韓国側に通報したことも明らかにした。韓国外務省・チョジュンヒョク報道官は「日本政府が決定した措置について非常に遺憾に思う。韓国政府は両国間に困難な問題があっても両国間の信頼関係に基づき関係を持続、発展させていくべきという点を改めて強調したい」と述べた。
菅官房長官は、この問題に比較的素早くこうした対応策を講じた。
韓国外務省は、「遺憾だ」とはいうものの具体的対応は何一つできていない。
朴政権が現在死に体にある為、動きをつけにくい一面もある感じるが、それにしても約束を何とか守ろうととする姿勢は感じられないのが残念である。
日韓関係は、北朝鮮問題を考える時、極めて大切な関係であるが、このような残念な結果も覚悟しなければ、健全な関係は維持できない。
韓国ができるだけ、未来志向で日韓関係の構築に努力することを願わずにはいられない。
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空母で牽制し合う米中（１月５日）
中国中央テレビは「遼寧」の艦隊が２日南シナ海で行った訓練の様子を伝えた。訓練が行われた海域は明らかになっていない。「遼寧」の艦隊は先月初めて西太平洋に出た後、台湾をまわって中国南部の海南島に寄港していた。
今回の訓練について中国国防省は「海域を超えて艦隊を運用するのが目的で、総合能力を高める重要な一歩になった」としている。...
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中国中央テレビは「遼寧」の艦隊が２日南シナ海で行った訓練の様子を伝えた。訓練が行われた海域は明らかになっていない。「遼寧」の艦隊は先月初めて西太平洋に出た後、台湾をまわって中国南部の海南島に寄港していた。
今回の訓練について中国国防省は「海域を超えて艦隊を運用するのが目的で、総合能力を高める重要な一歩になった」としている。中国は南シナ海での海軍の存在感を高め、対立する米国をけん制する狙いもあるとみられる。
一方、米国海軍は原子力空母カールビンソンを中心とした空母打撃艦隊を西太平洋に派遣する。トランプ次期大統領が就任する今月２０日前後に南シナ海周辺で米中の空母が対峙し、緊張が高まる可能性がある。
オバマ政権が、最終段階で、対中国への軍事的対抗戦略を打ったとも言える。
考えようによってはオバマ政権から、トランプ次期政権への引継ぎと見ることもできる。
今後中国は、南シナ海や東シナ海、そして西太平洋での海洋進出と国防範囲の拡大を進めて行き、近い将来米中が睨み合う状況が想定される事態となってきた。
日本に地理的にも近い、この地域での今回の動き、トランプ次期大統領は安全保障面で、中国とどう対峙してゆくのか、注目の動きである。
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米通商代表にロバート・ライトハイザー氏（１月４日）
トランプ次期米大統領は、３日ＵＳＴＲ（米通商代表部）の代表に、レーガン政権で次席代表を務め、現在弁護士のロバート・ライトハイザー氏を起用すると発表した。
ライトハイザー氏は、「米国の産業を守るためには外国製品に高い関税を積極的に課すべきだ」と考える保護貿易主義的な立場をとることで知られている。
トランプ氏が為替操作国として敵視している中国に対しては、厳しい立場で対応しそうである。
大統領就任日に「ＴＰＰから離脱宣言をする」トランプ氏のブレーンとしても役割を期待されて、離脱後の２か国間協定などの実務に起用される見通しである。...
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トランプ次期米大統領は、３日ＵＳＴＲ（米通商代表部）の代表に、レーガン政権で次席代表を務め、現在弁護士のロバート・ライトハイザー氏を起用すると発表した。
ライトハイザー氏は、「米国の産業を守るためには外国製品に高い関税を積極的に課すべきだ」と考える保護貿易主義的な立場をとることで知られている。
トランプ氏が為替操作国として敵視している中国に対しては、厳しい立場で対応しそうである。
大統領就任日に「ＴＰＰから離脱宣言をする」トランプ氏のブレーンとしても役割を期待されて、離脱後の２か国間協定などの実務に起用される見通しである。
このように、トランプ氏の経済政策に関する布陣は、着々と整い、新設の「国家通商会議（ＮＴＣ）」議長には、対中強硬派のカルフォル大学アーバイン校教授であるピーター・ナバロ氏を、商務長官には著名投資家であるウィルバー・ロス氏が就任する。
いずれも保護主義者としてのハードネゴシエーターを揃え、その骨格は鮮明になりつつある。
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反グローバリズムの動きは続く。止める手立ては？（１月１日）
反グローバリズムの波が世界でも勢いを増している。
これまで、グローバリズムが世界の理想を追求し、形成してきたが、その反動がここにきて厳しいものになってきた。
一番の原因は、欧州における難民問題にある。...
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反グローバリズムの波が世界でも勢いを増している。
これまで、グローバリズムが世界の理想を追求し、形成してきたが、その反動がここにきて厳しいものになってきた。
一番の原因は、欧州における難民問題にある。
中東や北アフリカから欧州に向けて、何百万人という人々が命からがら欧州に流入を始めていることが、大きな端緒となっている。
そこに従来から問題になっている移民問題が重なって、若年を中心とする失業問題をより複雑にしている。
更にイスラム過激思想に基づくテロの増加が拍車をかけている。
昨年の英国が、ＥＵから離脱を決めたのも移民問題が大きいとされている。
今年は英国どころか、フランスの極右政党・国民戦線やドイツのAfD（ドイツのための選択肢）が躍進を続けている。
その上、米国でも「イスラム教徒は入国させない」と強硬な意見を持つトランプ氏が次期大統領に当選した。
トランプ氏は、メキシコとの国境にも壁を作ると公約する等、反グローバルな考えを前面に出している。
様々な問題が表面化をしているので、今年は「反グローバル化」の動きはとどまるところを知らない勢いで、広がって行くことになると覚悟をせざるを得ない。
しかし、その流れを止めなければ、世界に大きな衝突が起きることになる。
先ずは、シリアをはじめとする紛争を抑えることから始めるしかない。トランプ氏がプーチン氏の能力を認めるポイントはここにもあるのかも知れない。
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「サイバー攻撃」オバマ対プーチン、そしてトランプの評価は・・・（１２月３１日）
今年６月に米国民主党のコンピューターサイバーが攻撃を受け、党幹部のメールが流出した。米国政府は１０月、大統領選に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表。この問題をめぐりオバマ大統領とプーチン大統領が非難しあってきた。
ロシア・プーチン大統領は「米国民の選択にロシアが影響を及ぼせると本気で考えている人がいるのか？」と述べ、米国・オバマ大統領は「（サイバー攻撃は）ロシア政府の最高レベルで行われたことを確認した」との声明を出した。...
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今年６月に米国民主党のコンピューターサイバーが攻撃を受け、党幹部のメールが流出した。米国政府は１０月、大統領選に影響を及ぼそうとしたロシア政府の仕業だと発表。この問題をめぐりオバマ大統領とプーチン大統領が非難しあってきた。
ロシア・プーチン大統領は「米国民の選択にロシアが影響を及ぼせると本気で考えている人がいるのか？」と述べ、米国・オバマ大統領は「（サイバー攻撃は）ロシア政府の最高レベルで行われたことを確認した」との声明を出した。
ホワイトハウスは、ロシアの軍参謀本部情報総局と連邦保安局がサイバー攻撃にかかわったとして、幹部４人と関連企業３社を制裁対象にした。更に米国務省は在米のロシア外交官３５人を国外退去処分にした。
米国によるロシア外交官の一斉退去処分は、２００１年３月に５１人を退去させて以来のことだ。
ロシア・ラブロフ外相は早速、“米国外交官３５人を国外退去処分にするなど対抗措置を検討している”ことを明らかにしたが、その後プーチン大統領は「対抗措置の権利を留保する」と声明を出し、すぐには対抗措置を敢えてとらないことを明らかにした。
一方、トランプ次期米大統領は「(プーチン氏が）報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。私は常に彼が大変賢いと分かっていた！」とツイッターで評価した。
既に、トランプ氏とプーチン氏の戦いは始まっており、オバマ大統領の影響力は限界的になったと見える。
このようにして、政治や外交は動き、我々には「その真実」は、なかなか分からないままに時間だけが動いてゆくことになる。
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