※2022年2月、更新を終了しています
第２次補正予算案・きょう閣議決定（5月27日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は、店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化など追加の対策を実行するための今年度の第２次補正予算案を今日、閣議決定する。
追加の対策に盛り込まれた主な政策を見ると、地域の医療提供体制を強化するための「緊急包括支援交付金」を増額し、医療従事者などに慰労金として最大２０万円を支給する。
店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが一定程度落ち込んだ事業者を対象に原則、賃料の３分の２を半年分給付する新たな制度を設ける。...
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は、店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化など追加の対策を実行するための今年度の第２次補正予算案を今日、閣議決定する。
追加の対策に盛り込まれた主な政策を見ると、地域の医療提供体制を強化するための「緊急包括支援交付金」を増額し、医療従事者などに慰労金として最大２０万円を支給する。
店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが一定程度落ち込んだ事業者を対象に原則、賃料の３分の２を半年分給付する新たな制度を設ける。
雇用調整助成金の１日あたりの上限額を１万５０００円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人には月額３３万円を上限に支援金を給付する制度を創設する。
企業の財務基盤の強化に向けた出資などの資金枠を１２兆円程度設ける他、地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」の２兆円の増額や、感染症対策に備えた予備費の大幅な積み増しなどを盛り込むことにしている。
国と地方の財政資質に金融機関の融資などを合わせた事業規模は１００兆円を上回る規模となる。必要な財源は赤字国債を追加発行するなどして賄う方針である。
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コロナ後に進む世界経済の「日本化」（5月26日）
コロナの感染拡大等を考えた時、第二波、第三波が懸念されているので、なるべくお金を使わない、貯蓄した方が良いという思いが企業や家計に波及していく傾向がある。
結果として表れてくるのが消費投資意欲低迷、低成長、低物価、結果として低金利が根づいてきてしまうのではという危惧も持たれる。
日本の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスはゼロより上にある状況が続いているが、民間部門がお金を使わなかった分は政府部門がお金を借りて財政出動、時に減税で経済を支える。...
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コロナの感染拡大等を考えた時、第二波、第三波が懸念されているので、なるべくお金を使わない、貯蓄した方が良いという思いが企業や家計に波及していく傾向がある。
結果として表れてくるのが消費投資意欲低迷、低成長、低物価、結果として低金利が根づいてきてしまうのではという危惧も持たれる。
日本の貯蓄・投資（ＩＳ）バランスはゼロより上にある状況が続いているが、民間部門がお金を使わなかった分は政府部門がお金を借りて財政出動、時に減税で経済を支える。
これが日本経済で長年続いてきた構図であり、日本企業についてよく内部留保を貯め込みすぎと言われていたが、それがあったから今回助かったという成功体験になったとも言える。
内部留保を貯めたりするのが必ずしも正義ではないが、結果として世界でそうなっていく可能性もある。
ヨーロッパでは金融規模がそういう流れになってきている。世界全体がそうなってきてしまうと低金利が根づいてしまう、使われないお金がたくさん出てきてしまう可能性が高くなっている。
金融経済と実体経済のかい離は今もあるし、これからも進んでいく可能性がある。
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米国政府高官・中国に対し制裁示唆（5月25日）
米国政府の高官は、中国が香港の治安維持のための法律を制定すれば制裁を科す可能性があることを示唆し、警告した。
米国では、去年、香港人権法が成立し、国務長官が毎年、香港の現状を議会に報告し、高度な自治が失われたと判断した場合、通商上の優遇措置の停止や当局者への制裁を行うことができる。
米国・オブライエン大統領補佐官は「現状では、中国がこの法律を制定すれば、香港で高度な自治が維持されているとポンペイオ国務長官が認めるのは難しいだろう」と述べた。...
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米国政府の高官は、中国が香港の治安維持のための法律を制定すれば制裁を科す可能性があることを示唆し、警告した。
米国では、去年、香港人権法が成立し、国務長官が毎年、香港の現状を議会に報告し、高度な自治が失われたと判断した場合、通商上の優遇措置の停止や当局者への制裁を行うことができる。
米国・オブライエン大統領補佐官は「現状では、中国がこの法律を制定すれば、香港で高度な自治が維持されているとポンペイオ国務長官が認めるのは難しいだろう」と述べた。
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香港の治安法・米国など反対に中国反発（5月24日）
抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、米国などが強く反対していることに対し、中国外務省の香港の出先機関は内政干渉をやめるべきだと反発した。
中国ではおととい開幕した全国人民代表大会で、香港について治安維持の法律を中国政府主導で制定すると共に、中国関係機関による取り締まりを認める方針を打ち出した。
米国政府が強く反対する声明を打ち出した他、英国、オーストラリアなどの外相も共同で声明を出し、深い懸念を表明した。...
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抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、米国などが強く反対していることに対し、中国外務省の香港の出先機関は内政干渉をやめるべきだと反発した。
中国ではおととい開幕した全国人民代表大会で、香港について治安維持の法律を中国政府主導で制定すると共に、中国関係機関による取り締まりを認める方針を打ち出した。
米国政府が強く反対する声明を打ち出した他、英国、オーストラリアなどの外相も共同で声明を出し、深い懸念を表明した。
中国共産党・最高指導部のメンバーはきのう北京で香港代表団と会談した。“法律制定により国家分裂、外国勢力の干渉を防げる”との認識を示している。
一方、香港では民主派議員や団体などが強く批判している。
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新型コロナウイルスでほかの予防接種が中断・乳児８０００万人にリスク（5月23日）
ＷＨＯ（世界保健機関）は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ほかの感染症の予防接種が中断され、世界で８０００万人の乳児がリスクにさらされていると指摘した。
ＷＨＯ・テドロス事務局長は会見で、予防接種の中断などの影響を受けている１歳未満の乳児が６８か国で８０００万人に上ると明らかにした。「乳児の予防接種の中断は命への大きな脅威だ」と訴えて、ユニセフなどと協力し各国に状況の改善を呼びかけている。...
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ＷＨＯ（世界保健機関）は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ほかの感染症の予防接種が中断され、世界で８０００万人の乳児がリスクにさらされていると指摘した。
ＷＨＯ・テドロス事務局長は会見で、予防接種の中断などの影響を受けている１歳未満の乳児が６８か国で８０００万人に上ると明らかにした。「乳児の予防接種の中断は命への大きな脅威だ」と訴えて、ユニセフなどと協力し各国に状況の改善を呼びかけている。
原因についてＷＨＯは「新型コロナウイルスへの対応で医療従事者や施設が不足していることや航空機の減便によるワクチンの供給の遅れ」などを指摘した。
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