※2022年2月、更新を終了しています
誰が？・謎深まる・決裁文書“大量”書き換え（3月13日）
昨夜、総理官邸前では抗議デモが行われていた。
麻生財務大臣は、「書き換えは由々しきことだ」として陳謝した。政府は森友学園への土地売却問題で１４の決裁文書が書き換えられていたと国会に報告を行った。
書き換えられる前の文書には、昭恵夫人、複数の政治家の名前が記載されていたが、書き換え後の文書には名前が消えていた。
４年前、安倍昭恵夫人は森友学園が運営する幼稚園を訪問。横には籠池前理事長の姿もあった。...
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昨夜、総理官邸前では抗議デモが行われていた。
麻生財務大臣は、「書き換えは由々しきことだ」として陳謝した。政府は森友学園への土地売却問題で１４の決裁文書が書き換えられていたと国会に報告を行った。
書き換えられる前の文書には、昭恵夫人、複数の政治家の名前が記載されていたが、書き換え後の文書には名前が消えていた。
４年前、安倍昭恵夫人は森友学園が運営する幼稚園を訪問。横には籠池前理事長の姿もあった。
森友学園を巡っては、国有地が当初の評価額から８億円以上値引きされ売却された。
野党は不当に安い値段だったと指摘し、“昭恵夫人が名誉校長を務めていたことが影響”と追及した。
昭恵夫人については森友学園側の発言として、「昭恵夫人を現地に案内し夫人からは『良い土地ですから前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と記載されていたが、書き換え後には削除されていた。
去年２月、安倍首相は「一切これは関わっていないということは明確にさせていただきたい」と強調した。「忖度した事実がない」と反論した。
削除された政治家の一人が鴻池元防災担当相だが、鴻池は土地取得をめぐり働きかけがあったと証言した。
鴻池は“便宜を図ったことはない”との認識を示していた。
他にも北川元参議院議員、平沼元経産相、鳩山元総務相の名前があった。
籠池が所属する政治団体の幹部として、安倍首相、麻生財務相も記載されていたが、これも削除されていた。
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中国・国家主席の任期撤廃（3月12日）
中国では国家主席の任期が撤廃され、習近平国家主席の無期限の主席にとどまることが可能になった。
全人代（全国人民代表大会）は憲法改正案を採択し、２期１０年と定めていた国家主席の任期制限を撤廃した。
習主席が無期限に主席にとどまることが可能になった。
国家主席の任期は晩年の毛沢東が文化大革命で中国全土を混乱に陥れた反省から規定し、インターネット上では反対や懸念が相次いでいる。
しかし、こうした動画や書き込みは次々削除され、言論統制が強まっている。...
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中国では国家主席の任期が撤廃され、習近平国家主席の無期限の主席にとどまることが可能になった。
全人代（全国人民代表大会）は憲法改正案を採択し、２期１０年と定めていた国家主席の任期制限を撤廃した。
習主席が無期限に主席にとどまることが可能になった。
国家主席の任期は晩年の毛沢東が文化大革命で中国全土を混乱に陥れた反省から規定し、インターネット上では反対や懸念が相次いでいる。
しかし、こうした動画や書き込みは次々削除され、言論統制が強まっている。
一方、中国政府は習主席をたたえる宣伝活動に力をささげている。高い技術力をアピール。中国政府は習主席の権威付けを一層進めるとしている。
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トランプ大統領・国内に鉄鋼産業が戻る・輸入制限措置アピール（3月11日）
米国のトランプ大統領は各国から批判が相次いでいる、鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、米国国内に鉄鋼産業が戻ってくるとアピールすると共に、貿易赤字の削減に組めて取り組む姿勢を強調した。
トランク大統領は米国・ペンシルベニア州で演説した。
北朝鮮の金正恩党委員長との間で行われる見通しとなった首脳会談に触れ“みずからの成果”だとアピールした。
一方、鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置の発動決定にも言及した。...
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米国のトランプ大統領は各国から批判が相次いでいる、鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、米国国内に鉄鋼産業が戻ってくるとアピールすると共に、貿易赤字の削減に組めて取り組む姿勢を強調した。
トランク大統領は米国・ペンシルベニア州で演説した。
北朝鮮の金正恩党委員長との間で行われる見通しとなった首脳会談に触れ“みずからの成果”だとアピールした。
一方、鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置の発動決定にも言及した。
また、トランプ大統領はこの日、ツイッターに日本に対する貿易赤字について“巨額の赤字だ。
不公平で続けられない”と安倍首相に改善を求めたことを明らかにした。
トランプ大統領は日本時間の一昨日、安倍首相と電話会談をし、この時の会談について言及しているものとしている。
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米朝首脳会談“金委員長から別のメッセージも”（3月10日）
歴史的は米朝首脳会談に向けて韓国・聯合ニュースによると韓国特使は首脳会談提案とは別の金正恩委員長からのメッセージもトランプ大統領に伝えたという。
具体的な内容は明らかになっていないが韓国政府当局者は金委員長からトランプ大統領に特別に伝えてほしいと託されたもので米朝間の信頼を構築する一環の非常に包括的なメッセージだと説明だという。
トランプ大統領はとても肯定的な反応を示したということでないように関心が集まる。
佐川国税庁長官・辞任の意向固める（3月9日）
佐川国税庁長官は昭和５７年に当時の大蔵省へ入り、去年７月まで財務省理財局の局長を務めた。
森友学園の国有地売却問題で国会答弁で「学園との交渉記録は廃棄した」とする一方で政治の関与は一切なく価格も適正と強調し、学園と事前の価格交渉をしていないと繰り返した。
国税庁長官に就任後は公の場で発言することはほとんどなかった。
野党は「国会での答弁が虚偽だった」として更迭や証人喚問などの国会招致を求めていたが、安倍総理大臣や麻生副総理財務大臣は「適材適所の配置だ」と応じなかった。...
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佐川国税庁長官は昭和５７年に当時の大蔵省へ入り、去年７月まで財務省理財局の局長を務めた。
森友学園の国有地売却問題で国会答弁で「学園との交渉記録は廃棄した」とする一方で政治の関与は一切なく価格も適正と強調し、学園と事前の価格交渉をしていないと繰り返した。
国税庁長官に就任後は公の場で発言することはほとんどなかった。
野党は「国会での答弁が虚偽だった」として更迭や証人喚問などの国会招致を求めていたが、安倍総理大臣や麻生副総理財務大臣は「適材適所の配置だ」と応じなかった。
所得税の確定申告では各地で罷免などを求める抗議デモが行われるなど佐川長官に対する批判が高まっていた。
立憲民主党・辻元国会対策委員長は「もし政権側が佐川長官が辞めたから幕引きにということであれば認めるわけにはいかない。
政治家が政治的に責任を取るべき案件で、このままでは済まされない」と述べた。
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