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2024年05月20日(月)
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【新型コロナウイルス】
「５類」移行後幅広く診療する体制へ（2月22日）
新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したあと厚生労働省は季節性インフルエンザの検査をシーズン中に１人でも行った全国およそ６万４０００の医療機関を念頭に幅広く診療する体制を目指す方向で検討している。
入院については、現在、病床のあるおよそ８２００の医療機関で受け入れる体制を目指す方向。 コロナ・１年半後も４人に１人“後遺症”（2月22日）
国立国際医療研究センターは、２０２０年２月以降、センターや各地の病院を受診するなどして回復した新型コロナ患者５０２人について、その後の症状を分析した。その結果、なんらかの症状があると訴えた人の割合は、半年後で３２．３％、１年後は３０．５％、１年半後も２５．８％だった。
１年後の症状を見ると、記憶障害が１１．７％、集中力の低下が１１．４％、嗅覚の異常が１０．３％、思考力が低下するブレインフォグが９．１％、抑うつ状態が７．５％、味覚の異常が５．９％、息切れが５．６％、けん怠感が３．８％、脱毛が３．５％などとなった。...
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加藤厚生労働大臣“マスク着用以外の対策見直しも検討”（2月21日）
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行することを決め、それに先立って来月１３日からはマスクの着用を個人の判断に委ねることにしている。
加藤厚生労働大臣「厚生労働省の感染症部会から過剰ともいえる感染対策はできる限り早期に見直しを行い有効な方法について情報発信すべきだという意見をもらっている。今後マスク以外の基本的な対策も専門家から意見を聞いて検討を進めたい」と述べアクリル板の設置など対策の見直しを検討する考えを示した。 新型コロナ５類移行で名称変更へ（2月17日）
新型コロナは現在、感染症法で１類から５類とは別の新型インフルエンザ等感染症に含まれる、新型コロナウイルス感染症として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置が取られてきた。
この位置づけが５月８日に５類に移行するのに合わせて、厚生労働省は感染症法上の名称を変更する方針で、コロナウイルス感染症２０１９とする案も含め、検討を進めることにしている。 厚生労働省は来月以降、専門家による部会で、新型コロナウイルスの感染症法上の名称のほか、病原体名の変更について、本格的に議論することにしている。...
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モデルナ申請“接種対象６歳以上に”（2月9日）
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて米国の製薬会社・モデルナは、１２歳以上となっている接種の対象年齢を６歳以上に引き下げるよう厚生労働省に申請を行った。
小学生の年代向けのオミクロン株対応ワクチンの承認申請は、ファイザーに続いて２例目。オミクロン株に対応したワクチンは、遺伝物質のメッセンジャーＲＮＡが従来型のウイルスのものとオミクロン株に対応したものの２種類が含まれる２価ワクチンというタイプ。...
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