トランプ大統領選挙集会を強行・屋内で大規模・スタッフ６人感染（6月21日）
米国では新型コロナウイルスの感染が続く中、トランプ大統領が１１月の大統領選挙に向けて屋内での大規模な選挙集会を強行した。
オクラホマ州タルサの会場ではマスクが配られたが着用しない参加者の姿が目立った。
準備にあたったトランプ陣営のスタッフ６人の感染も発表され、「集会そのものが更なる感染拡大の温床になる」と懸念されている。
トランプ大統領は「投票日の１１月３日におかしなことをしなければ来年は史上最高の好景気の年になるだろう」と演説した。...
全部読む
米国では新型コロナウイルスの感染が続く中、トランプ大統領が１１月の大統領選挙に向けて屋内での大規模な選挙集会を強行した。
オクラホマ州タルサの会場ではマスクが配られたが着用しない参加者の姿が目立った。
準備にあたったトランプ陣営のスタッフ６人の感染も発表され、「集会そのものが更なる感染拡大の温床になる」と懸念されている。
トランプ大統領は「投票日の１１月３日におかしなことをしなければ来年は史上最高の好景気の年になるだろう」と演説した。
トランプ大統領は世論調査で民主党・バイデン前副大統領に大きくリードされ、支持率の回復を狙って屋内の大規模な集会を強行した形である。
閉じる
米国・トランプ大統領・３か月ぶり大規模集会“再選されれば経済は復活”（6月21日）
米国・トランプ大統領が秋の大統領選挙に向けて３か月ぶりに大規模な集会を開き「再選されれば新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいる経済は復活する」と支持を訴えた。
トランプ大統領は２０日、感染拡大を受けてことし３月以降見合わせていた大規模な集会を３か月ぶりに米国・オクラホマ州タルサで開き、みずからが再選されれば経済は復活すると訴えた。
全米に広がった人種差別への抗議デモについて、破壊行為や略奪を強調するとともに野党民主党とバイデン前副大統領を左寄りだと非難した。...
全部読む
米国・トランプ大統領が秋の大統領選挙に向けて３か月ぶりに大規模な集会を開き「再選されれば新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいる経済は復活する」と支持を訴えた。
トランプ大統領は２０日、感染拡大を受けてことし３月以降見合わせていた大規模な集会を３か月ぶりに米国・オクラホマ州タルサで開き、みずからが再選されれば経済は復活すると訴えた。
全米に広がった人種差別への抗議デモについて、破壊行為や略奪を強調するとともに野党民主党とバイデン前副大統領を左寄りだと非難した。
一方、集会の開催には感染拡大への懸念から批判も出ていて会場では空席も目立った。世論調査でバイデン前副大統領にリードされているトランプ大統領は、集会の再開を機に巻き返しを図る狙い。
閉じる
米国・ボルトン回顧録・出版差し止め認めず（6月21日）
米国・トランプ大統領の元側近で去年９月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いた回顧録を今月２３日に出版する予定で、トランプ政権は「内容に機密情報が含まれる」などとして、出版の差し止めを求めていた。
首都・ワシントンにある連邦地方裁判所は２０日、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」なととして、出版差し止めを退ける判断を示した。回顧録にはトランプ大統領が外交交渉などで国益よりも再選を優先させていたことを伺わせるやり取りなどが記されていて、秋の大統領選挙に向けて不利になる要素を取り除きたいトランプ大統領の主張が認められなかった形である。...
全部読む
米国・トランプ大統領の元側近で去年９月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いた回顧録を今月２３日に出版する予定で、トランプ政権は「内容に機密情報が含まれる」などとして、出版の差し止めを求めていた。
首都・ワシントンにある連邦地方裁判所は２０日、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」なととして、出版差し止めを退ける判断を示した。回顧録にはトランプ大統領が外交交渉などで国益よりも再選を優先させていたことを伺わせるやり取りなどが記されていて、秋の大統領選挙に向けて不利になる要素を取り除きたいトランプ大統領の主張が認められなかった形である。
一方、今回の裁判所の判断では「ボルトンは秘密保持契約に違反し、機密情報開示で国家安全保障を脅かす可能性が高い」として、ボルトンが今後、民事と刑事双方で責任を問われる可能性も指摘している。
閉じる
北朝鮮で何が起こっているのか（6月20日）
北朝鮮・金正恩委員長には健康不安が囁かれている。その一方で金正恩委員長が特別な仕事に専念していることも考えらる。ＳＬＢＭの潜水艦の開発が行われている新浦造船所に金正恩の専用機が向かったことが確認されており、これを指揮する何か大きなことを計画している可能性も一方では囁かれている。現状では６０％の割合で金委員長の健康不安説の方が有力なようだ。
妹の金与正は、兄である金委員長から新しい役割を与えられたとみられ、韓国からの脱北者のビラに過剰なまでの反応をみせ、南北共同連絡事務所を爆破した。...
全部読む
北朝鮮・金正恩委員長には健康不安が囁かれている。その一方で金正恩委員長が特別な仕事に専念していることも考えらる。ＳＬＢＭの潜水艦の開発が行われている新浦造船所に金正恩の専用機が向かったことが確認されており、これを指揮する何か大きなことを計画している可能性も一方では囁かれている。現状では６０％の割合で金委員長の健康不安説の方が有力なようだ。
妹の金与正は、兄である金委員長から新しい役割を与えられたとみられ、韓国からの脱北者のビラに過剰なまでの反応をみせ、南北共同連絡事務所を爆破した。金委員長には妹の他に信頼できる人はほとんどおらず、与正は妹であると同時に政治的なパートナーになっている。
この後、与正は非武装地帯ＤＭＺ、開城工業団地、金剛山観光地区に軍を配置するなど、矢継ぎ早な動きを見せている。次なる動きとして、朝鮮戦争が休戦した７月２７日までの間に潜水艦発射弾道ミサイルＳＬＢＭの発射があるのではないかとも言われている。
その根拠としていくつか挙げられる。一つ目としては、１７日に北朝鮮北部にある３０００トン級のＳＬＢＭ潜水艦の製造が行われている新浦造船所に金正恩の専用機が向かったことが確認されていること。
二つ目として以前から金正恩がＳＬＢＭの発射をほのめかしていたこと。三つ目として衛星写真から新浦造船所近くにある潜水艦用訓練センターと推定される建造物で最近、屋根の工事が完了するなど、慌ただしい動きが確認（ＣＳＩＳ調べ）されていることなどが挙げられる。
北朝鮮は２０１９年１０月に、射程距離１９００キロの「北極星３型」という新型ＳＬＢＭを水中バージから試射することに成功しており。これを新型３０００トン級潜水艦に搭載し、発射実験を行う可能性が高いとみられている。
北朝鮮の狙いは新型コロナウイルスへの対応、黒人差別反対デモ、暴露本の発刊など国内問題にかかりきりになって米国が混乱している隙をうまく突き、ひっ迫した経済状態にある北朝鮮に目を向けさせることにあるとみられる。
仮に北朝鮮がＳＬＢＭの発射実験に成功すれば、在日米軍基地やＢ-１Ｂ戦略爆撃機が配備されたグアムまで到達する能力があることを誇示するだけでなく、米軍に追尾される心配なしに米国本土への核ミサイル攻撃が可能となる。
識者によれば経済制裁が効いており、北朝鮮は非常に疲弊している状態にあり、新型コロナの流行で陸海空全部を封鎖していて密貿易もできないという。今まではエリートが住む街である平壌市民だけには１週間分の配給があったが、これも途絶えている。
北朝鮮政権がかろうじて首がつながっているのは、１５０万人の平壌市民と軍の支持を得ていたからだが、それが揺らぐ厳しい状況に置かれている。北朝鮮がいつ暴発しても不思議ではない。
トランプ大統領は１７日、「北朝鮮の行動や政策はアメリカの安全保障や外交、経済に引き続き異常な脅威をもたらしている」として、この大統領令をさらに１年間、延長することを明らかにしたが、トランプ大統領と金正恩委員長の関係は悪くはないと言われている。今後の北朝鮮の動きの行方はトランプ大統領の北朝鮮への対応にかかっていると言えそうである。
閉じる
米国の奴隷解放記念日・大勢がデモに参加（6月20日）
人種差別への抗議行動が続く中、米国では１９日に奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地で大勢の人が参加して集会やデモ行進が行われた。
参加者の中にはＮＢＡ（米国プロバスケットボール）の八村塁の姿もあった。掲げたメッセージには「私たちはともに闘う」と書かれていた。
ニューヨークでは白人やヒスパニック系など様々な人種の人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて「今こそ変わろう」と声をあげた。...
全部読む
人種差別への抗議行動が続く中、米国では１９日に奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地で大勢の人が参加して集会やデモ行進が行われた。
参加者の中にはＮＢＡ（米国プロバスケットボール）の八村塁の姿もあった。掲げたメッセージには「私たちはともに闘う」と書かれていた。
ニューヨークでは白人やヒスパニック系など様々な人種の人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて「今こそ変わろう」と声をあげた。
今回の抗議行動の中では、南部連合当時に奴隷制の存続を主張していた「南部連合」に関する銅像や記念碑などが、デモの参加者によって倒されるといったことが相次いでいる。
このうちバージニア州では南部連合の指導者の銅像が倒されたほか、州知事が南部連合の司令官の銅像を撤去する方針を明らかにしている。
一方で抗議行動に賛同する立場からも、「人種差別や奴隷制度の負の歴史を忘れないために、こうした銅像などを撤去せずに残すべきだ」という意見もあがっている。
スイス・ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、黒人への人種差別を強く非難し、警察官による残虐行為について今後人権理事会に報告するよう求める決議案を、日本を含む４７の理事国によって全会一致で採択された。
閉じる
「トランプその後」内の検索
