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（自公が圧勝・野党は再編か）

衆院議員総選挙では野党や民進党の多くを吸収した希望の党が当初の勢いを大幅に失い、自公率いる与党が圧勝し、政策が求心力を増し、株高にも寄与するのではないかとの見方が出てきている。共産党、社民党が失速し立憲民主党が議席を大幅に伸ばし、今後の野党の中心となりそうだ。安倍政権は今後もアベノミクスを推し進め、トランプ政権と歩調を合わせ、北朝鮮に圧力をかけていくことになるが、中国に対する対策も考えるべき時にきていると言える。

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米国ＣＩＡ（中央情報局）のポンペイオ長官は、北朝鮮が数か月後にも、米国本土に到達する核搭載のＩＣＢＭ（中距離弾道ミサイル）を獲得する可能性を示唆し、北朝鮮に対する圧力を強めるため、中国のさらなる行動を促した。

米国ＣＩＡ・ポンペイオ長官は、国連安保理で、中国が北朝鮮への制裁に賛成したことなどに、一定の評価をしたうえで、中国への期待を示した。

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北朝鮮が今年に入って１か月以上ミサイルを発射しないということは初めてのこと。米国は今、８割から９割方、北朝鮮を軍事力で叩くという方向に傾いているが、ロシアを通じて北朝鮮に対しトランプ大統領のアジア歴訪中までの２か月間、核実験もミサイル実験もしなければ会ってもいいというメッセージを伝えている。これについてプーチン大統領が頼まれればソチで仲裁する用意があるというようなことも言っている。

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Globali｜「北朝鮮、核実験場が「山疲労症候群」の可能性」より

米ジョンズ・ホプキンス大学のシンクタンクで米韓研究所の分析サイト「３８ノース」が１８日に発表した情報によると、６回目の核実験の影響は爆心地から１．４キロ地点まで広がっている可能性があり、山疲労症候群の影響が懸念されるという。

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北朝鮮外務省の米国担当幹部がロシア主催の核兵器の不拡散をテーマにした国際会議に出席するため先月に続いて再びモスクワを訪問し、北朝鮮側としてはロシアのとの接近をはかることで圧力を強める米国のトランプ政権をけん制する狙いがあるものとみられる。

北朝鮮・チェソニ北米局長は先月もモスクワを訪問し朝鮮問題を担当する大使と協議を行ったばかり。

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