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新冷戦はついに軍事分野にも広がり始めた（1月19日）
（新冷戦はついに軍事分野にも広がり始めた）
１７日、トランプ政権がミサイル防衛の中期的指針である「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。この中で米国は超音速ロケットを開発する中国とロシアに対する対抗意識をむき出しにし、同盟国や友好国とのミサイル防衛協力を強化する方針を示した。トランプ大統領は「米国は同盟国と友好国とのミサイル防衛協力の強化を追及する」とする一方で「同盟国や友好国との負担の分かち合いを拡大する」と言及するなど日本もこの流れに巻き込まれ相応の負担を求められる可能性が出てきた。...
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（新冷戦はついに軍事分野にも広がり始めた）
１７日、トランプ政権がミサイル防衛の中期的指針である「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。この中で米国は超音速ロケットを開発する中国とロシアに対する対抗意識をむき出しにし、同盟国や友好国とのミサイル防衛協力を強化する方針を示した。トランプ大統領は「米国は同盟国と友好国とのミサイル防衛協力の強化を追及する」とする一方で「同盟国や友好国との負担の分かち合いを拡大する」と言及するなど日本もこの流れに巻き込まれ相応の負担を求められる可能性が出てきた。米中の間では昨年１０月のペンス副大統領の演説で新冷戦が始まったと言われているが、ついに軍事分野にもその影響が及び始め軍拡競争にもつながりかねないという懸念の声も出てきている。
（日本はどうするのか）
今回のＭＤＲで最も重要なのはロシアが開発した「アバンガルド」や中国が開発中の「星空２号」などの超音速兵器に対抗するための宇宙配備型センサーの開発であるが、このセンサーの開発は明確に米国が中国・ロシアを脅威として認識していることを表している。中国外交筋は「我々は軍拡競争はするつもりはないが、米国はやるつもりだ。我々はいわれなき批判に反論しながら防衛力を強める戦略を貫いていく」としているが、中国もロシアも米国の動きを黙って見ているとは考えられない。本格的な軍拡競争に突入する可能性が非常に高く、日本としての立ち位置を考えていく必要に迫られそうだ。
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米中貿易問題めぐり次官級協議始まる（1月8日）
米国と中国の間の貿易摩擦で世界経済の先行きに不安が広がる中、貿易問題を巡る米中の次官級協議がきのうから２日間の予定で北京で始まった。
米国・トランプ政権は中国による知的財産権の侵害や技術移転の強制などについて、中国側に構造的な改善策を示すよう要求していて、３月１日の期限までに合意を得られなければ関税引き上げの制裁措置の発動も辞さない構えである。
今回の協議をきっかけに事態打開の糸口を見いだせるのか注目される。
株式市場を直撃（1月5日）
（米中覇権争いの影響が年始の株式市場を直撃）
2019年１月４日の日経平均株価は２万円を割り込むなど、米中覇権争いの影響が年始の金融株式市場を激震させている。引き金となったのはアップル社のティムクックＣＥＯの発言で、アイフォーンの販売が期待されていた中国で振るわず、１８年１０-１２月期の売り上げが事前の予想に届かないことを発表したことだった。アイフォーンの年間販売台数は約２億台であり、このうちの５０００万台が中国での出荷台数で、アップル社にとって中国は最も重要な市場となっている。...
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（米中覇権争いの影響が年始の株式市場を直撃）
2019年１月４日の日経平均株価は２万円を割り込むなど、米中覇権争いの影響が年始の金融株式市場を激震させている。引き金となったのはアップル社のティムクックＣＥＯの発言で、アイフォーンの販売が期待されていた中国で振るわず、１８年１０-１２月期の売り上げが事前の予想に届かないことを発表したことだった。アイフォーンの年間販売台数は約２億台であり、このうちの５０００万台が中国での出荷台数で、アップル社にとって中国は最も重要な市場となっている。ファーウェイ副会長がカナダ当局により逮捕された事件を機に中国で今、国民や企業の間で反アイフォーンやアップル製品の不買運動が広がっている。中国国内ではアイフォーンではなくファーウェイを使おうと呼びかける運動が広がりを見せており、浙江省にある新素材企業は「アップル製品を買えば昇進を制限する」としている。また河南省のある観光地ではファーウェイのスマートフォンを見せれば入場料が無料になるキャンペーンを行っている。中国メディアはファーウェイの広報担当者がアイフォーンを使っていたことが発覚したため処分されたと速報で伝えている。米中覇権争いが中国の愛国精神に火をつけた形になっており、世界経済の先行きに暗い影を投げかけている。
（半導体でも熾烈な争いを展開する米中）
一方、米国は台湾半導体大手・ＵＭＣと中国・ＪＨＩＣＣを産業スパイの罪で起訴した。これによって中国へのＵＭＣの技術協力が立ちいかなくなり、習近平国家主席が「中国製造２０１５」の中核に位置付けている半導体育成事業の先行きが厳しい状態に置かれ始めている。中国は半導体の国内自給率７０％を目標に掲げているが、足元では１～２割台にとどまっており、台湾は最も重要な半導体の技術導入元と目されてきただけに習指導部への打撃は計り知れない。米中の覇権争いは司法の場にも及んでおり、昨年７月に中国福州市中級人民法院は台湾・ＵＭＣの特許を侵害したとしてメモリー世界大手の米国・マイクロンテクノロジーに対し一部製品の中国での製造・販売の仮差し止め命令を下した。１１月には米連邦大陪審がＵＭＣと中国・ＪＨＩＣＣを起訴するなど米中の覇権争いは司法の場でも展開されており終わりが見えない。さらにハイテク産業は国際的な分業が進んでいるだけに、中国のハイテク産業の台頭を抑えこもうとする米国の動きは日本や台湾などの企業活動にも大きな影響を与えかねず日本としても事態を注視していくことが必要となる。
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国交樹立４０年で談話発表・中国“米国との対立回避を”（12月31日）
中国外務省の陸慷報道官が、米国との関係について談話を発表し、貿易摩擦などを念頭に「これ以上対立を深めたくない」という考えをにじませた。
談話は４０年間に両国の人の往来や貿易が活発になったとして、関係の発展はアジア太平洋地域と世界の平和と安定、繁栄を促進したと強調している。
その上で陸報道官は、両国の貿易摩擦などを念頭に「理性的、かつ客観的に互いの戦略上の意図を捉え、意思疎通を強化し、相互信頼を増進し、誤った判断をしないようにする必要がある」としている。...
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中国外務省の陸慷報道官が、米国との関係について談話を発表し、貿易摩擦などを念頭に「これ以上対立を深めたくない」という考えをにじませた。
談話は４０年間に両国の人の往来や貿易が活発になったとして、関係の発展はアジア太平洋地域と世界の平和と安定、繁栄を促進したと強調している。
その上で陸報道官は、両国の貿易摩擦などを念頭に「理性的、かつ客観的に互いの戦略上の意図を捉え、意思疎通を強化し、相互信頼を増進し、誤った判断をしないようにする必要がある」としている。
そして「一致しないことについて適切に処理し、両国関係への悪影響を防がなければならない」として、「これ以上対立を深めたくない」という考えをにじませた。
中国は国営の新華社通信も「習近平国家主席が一昨日、トランプ大統領との電話会談で交流強化の考えを示した」などと伝えていて、両国関係を重視する姿勢を強調した。
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米国・中国・首脳が電話会談・トランプ大統領・”大きな進展”（12月30日）
トランプ大統領は２９日、ツイッターに「中国の習近平国家主席と、とても良い電話会談を行った。
交渉は順調に進んでいる。交渉がまとまれば、非常に包括的な全ての議題を含むものになるだろう。大きな進展がなされている」と書き込んだ。
両国は関税を巡る問題や、知的財産権の侵害などについて、来月協議を行うことにしている。
中国との貿易摩擦への不安を背景に、各国の市場で株価が大きく下落するなど影響が広がる中、交渉は順調だと印象づけたい思惑もあるとみられる。...
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トランプ大統領は２９日、ツイッターに「中国の習近平国家主席と、とても良い電話会談を行った。
交渉は順調に進んでいる。交渉がまとまれば、非常に包括的な全ての議題を含むものになるだろう。大きな進展がなされている」と書き込んだ。
両国は関税を巡る問題や、知的財産権の侵害などについて、来月協議を行うことにしている。
中国との貿易摩擦への不安を背景に、各国の市場で株価が大きく下落するなど影響が広がる中、交渉は順調だと印象づけたい思惑もあるとみられる。
一方、中国国営の新華社通信は、電話会談で習主席が貿易問題について、両国は積極的に協議を行っており、米国・中国だけでなくグローバルに利益をもたらす合意に達することを期待すると述べ、朝鮮半島情勢については、２回目の米朝首脳会談開催に向け、中国も協力していく姿勢を示したと伝えている。
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