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2024年05月02日(木)
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【衆院選後の動き】
田原総一朗・衆院選挙「大事な争点が議論されていない」（10月13日）
１０月１３日、午後３時から外国特派員協会で、田原総一朗氏の会見があった。
その中で田原氏は、「年末から、年初にかけて米国は北朝鮮を攻撃する可能性がある。日本としてはそれに対する体制を作らなければならない」が、なぜか安倍総理はそのことを衆議院解散の理由に挙げなかった。 また野党もそのことについて、（考えを持ち合わせて無い為）議論ができていない。大きな問題点がここにあると述べた。 経済政策についても、野党はアベノミクスに対する対案を持っていない。「ユリノミクス」等というものの中身は全くない。 この点も大きな問題であると語った。 田原氏は、大事な争点が議論されていない現状を憂いた。 【movienews】10月13日（金）外国特派員協会：田原総一朗氏の会見 衆院選・与党・組織引き締め・野党“巻き返しを”（10月13日）
共産党・小池書記局長は“野党分断の影響が出ていると思うが、自民党への支持と期待が広がっているわけではなく、まさにこれから。
市民と野党の共同候補が全国で生まれており、安倍政権に痛打を与える結果を出したい”と述べた。 立憲民主党・枝野代表は“期待を得ているのは間違いないので、実際の結果にどうつなげていくかが大事。 小選挙区で自民党に競り勝つことで、安倍内閣が倒れる方向に役割を果たしたい”と述べた。...
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衆院・小選挙区、比例代表に１１７７人立候補（10月10日）
全国の小選挙区と比例代表合わせて１１７７人が立候補した。
小選挙区は各都道府県の選挙管理委員会で、全国１１のブロックからなる比例代表は総務省にある中央選挙管理会で立候補や候補者名簿の受け付けが行われて締め切られた。 自民党が小選挙区で２７７人、比例代表単独で５５人の合わせて３３２人、希望の党が小選挙区１９８人、比例代表単独３７人の合わせて２３５人、公明党が小選挙区９人、比例代表単独４４人の合わせて５３人、共産党が小選挙区２０６人、比例代表単独３７人の合わせて２４３人、立憲民主党は小選挙区６３人、比例代表単独１５人の合わせて７８人、日本維新の会は小選挙区４７人、比例代表単独５人の合わせて５２人、社民党が小選挙区１９人、比例代表単独２人の２１人、日本のこころが比例代表単独のみ２人、新党大地が比例代表のみで２人、幸福実現党が３５人と４１人で７６人、となった。...
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希望の党小池代表・国会での代表者などを検討（10月9日）
希望の党の代表を務める小池都知事は明後日、公示される衆議院議員選挙に立候補しない考えを重ねて示した上で、党の体制を整えるため国会での代表者などを検討していく考えを示した。衆院選・事実上の選挙戦・本格化（10月6日）
来週１０日に公示を控えた衆議院選挙について。自民党は、安倍首相が連日街頭演説を行い、有効求人倍率の改善などをアピールし“少子高齢化対策、経済再生、北朝鮮対応などに全力を挙げる”との考えを示し、政権継続に支持を訴えている。
小選挙区で候補者の決まっていない岡山３区の調整を急ぐほか、今日、選対本部の会議を開き比例代表の候補者の選定を進める。 公明党は昨日、再来年までに０歳児～５歳児の幼児教育無償化や、私立高校に通う年収５９０万円未満の世帯の生徒の授業料を実質無償化することなどを盛り込んだ政権公約を発表。...
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ジャーナリスト・政治評論家 田原総一朗（高画質版）（再生）
