上海の無人コンビニ（6月29日）
2017年6月、上海に「ビンゴ・ボックス」という無人コンビニが出現し、話題を呼んでいる。
中国の中山市宝歌網絡科技が、上海市内の仏系スーパー「オーシャン」の駐車場にコンテナ型の小型コンビニ店を出店した。店舗の大きさは、20フィートコンテナ（約6m×約2.4m）とほぼ同じの大きさで、面積は約15平方メートルである。日本のコンビニの売り場面積（100～150平方メートル）に比べると、約8分の1程度で、かなり狭い。...
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2017年6月、上海に「ビンゴ・ボックス」という無人コンビニが出現し、話題を呼んでいる。
中国の中山市宝歌網絡科技が、上海市内の仏系スーパー「オーシャン」の駐車場にコンテナ型の小型コンビニ店を出店した。店舗の大きさは、20フィートコンテナ（約6m×約2.4m）とほぼ同じの大きさで、面積は約15平方メートルである。日本のコンビニの売り場面積（100～150平方メートル）に比べると、約8分の1程度で、かなり狭い。
この無人店舗は、常時、施錠されており、入出店時に、スマートフォンのアプリ「ウィーチャット」を使った本人確認が必要である。入り口の扉の横にある2次元バーコードを、「ウィーチャット」で読み取ると、解錠され、店舗に入ることができる。店舗では、お菓子や飲料およびティッシュなどの生活雑貨を販売しているが、商品数は約500SKU（最小管理単位：ストック・キーピング・ユニット）と、日本のコンビニの6分の1程度である。
精算方法は、各商品には、独自のチップが貼り付けてあり、レジの読み取り機に購入商品を乗せると、金額と2次元バーコードが表示されるので、スマートフォンをかざし、ウィーチャットペイメントやアリペイにより、バーコードを読み取り、支払いを済ませるという方式である。
また、出入り口や店舗内には、カメラが設置されており、購入した商品とともに未精算の商品を持って、店舗外に出た場合、センサーとカメラで未精算の商品を検知し、顧客のスマートフォンに知らせる。
この無人店舗は、急に必要になったものを買いに来る客のニーズに応えるものであり、ネット通販から外れたニッチマーケットを狙っている。今後、このような無人店舗が、人手不足や人件費の高騰等を背景として、拡大していくものと考えられる。
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ボルボ、エヌビディアと提携・自動運転車（レベル４）２０２１年販売（6月28日）
６月２７日、中国の浙江吉利控股集団傘下のスウェーデンの自動車メーカーのボルボ・カーは、米半導体大手エヌビディアと提携し、人工知能（AI）自動車向けの高度なシステムとソフトウエアを開発することを発表した。
すでに、ボルボ・カーは、スウェーデンの自動安全システムで世界首位の企業であるオート・リブとの間で、合弁会社ゼニュイティを設立し、自動運転および先進運転支援システム（ADAS）のソフトウェアの開発を開始している。...
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６月２７日、中国の浙江吉利控股集団傘下のスウェーデンの自動車メーカーのボルボ・カーは、米半導体大手エヌビディアと提携し、人工知能（AI）自動車向けの高度なシステムとソフトウエアを開発することを発表した。
すでに、ボルボ・カーは、スウェーデンの自動安全システムで世界首位の企業であるオート・リブとの間で、合弁会社ゼニュイティを設立し、自動運転および先進運転支援システム（ADAS）のソフトウェアの開発を開始している。
今回、上記３社は、ともに、エヌビディアのAI車搭載コンピューティング・プラットフォーム「エヌビディア ドライブ PX」を基盤として、次世代の自動運転車テクノロジーの開発に取り組んでいく。
「エヌビディア ドライブ PX」は、３６０度の全方位をリアルタイムで状況認識することができ、既知の高精細地図を利用して、安全なルートを策定する。その上で、地図に従って正確に運転し、常に変化する状況に対応できるように調整するシステムである。
そして、３社は、最終的に、周囲の環境にある物体を認識し、潜在的な脅威を予測し、安全に走行するために、AIのディープラーニングを採り入れたシステムの構築を目指している。
ボルボ・カーの社長は、「当社とエヌビディアの協力により、ボルボ・カー、オート・リブ、およびゼニュイティは、動きの速い市場の最先端に立ち、次世代の自動運転機能を開発していく。また、商用に提供されるボルボ独自の自動運転車の開発を加速させる。」と述べた。
計画では、ボルボ・カーは、上記自動運転システムを搭載した「レベル４」の量産車を、２０２１年までに販売する予定である。
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衛星から次世代のインターネット・サービス（6月27日）
米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長はFCCがワン･ウェブ社に、軌道上の衛星から次世代のインターネット・サービスを米市場向けに構築することを承認するとの声明を発表した。このサービスが実現すれば、ケーブルを使用して高速インターネット接続を提供することが困難な地域にブロードバンドのインターネット・サービスを提供することが可能になる。
ワン･ウェブ社は英ヴァージン・グループのブランソン創設者兼会長の支援を受けており、スカイブリッジ社が以前所有していた衛星周波数域を取得して2000年以降衛星経由でブロードバンドインターネット・サービスの提供に取り組んでいる。...
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米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長はFCCがワン･ウェブ社に、軌道上の衛星から次世代のインターネット・サービスを米市場向けに構築することを承認するとの声明を発表した。このサービスが実現すれば、ケーブルを使用して高速インターネット接続を提供することが困難な地域にブロードバンドのインターネット・サービスを提供することが可能になる。
ワン･ウェブ社は英ヴァージン・グループのブランソン創設者兼会長の支援を受けており、スカイブリッジ社が以前所有していた衛星周波数域を取得して2000年以降衛星経由でブロードバンドインターネット・サービスの提供に取り組んでいる。同社は2007年に企業向けの同様の衛星インターネット・サービスを立ち上げている。
O3bネットワークスというそのベンチャー企業は現在約5000マイルの高さの中周軌道に12の衛星を持ち、グーグル・ファイバーと同じくらい速く、1Gbpsの速度を提供できるサービスを提供している。今回ワン･ウェブ社は世界中に高速ブロードバンドインターネット・サービスを提供するために非静止衛星軌道（NGSO）の技術を用いて約745マイルの高度で地球を周回する720の低軌道衛星を打ち上げる予定だ。同社は現時点でインターネット接続にほとんどアクセスできない地域や困難な地域にサービスを提供し、2022年までに未接続のすべての学校にインターネット接続すること、2027年までにデジタルデバイド解消に向けた橋渡しをするという目標を掲げている。同社は2018年初めに10台の衛星を打ち上げテストを行い、2019年の早い時期に衛星の本格的な打ち上げを予定している。
衛星を使ったインターネット・サービスは現在も利用可能だ。しかし、現在使用されている技術では、個人の消費者にとってはオンライン動画の視聴に耐えられるほどの速度は無く、費用がかかり、大部分が手の届かないものであり、そのユーザーは企業や緊急接続が必要な自然災害に対応する救援隊員等に限られており、1日最高200ドルの費用がかかる。対照的に、次世代の衛星インターネット・サービスは、静止軌道の代わりに低軌道に衛星を配置して周回させることでデータの遅延を減らし、よりスムーズで高速なインターネットが可能になる。しかし、これにはトレードオフが伴い、より多くの衛星を必要となる。低い軌道では衛星は静止衛星のように1つの地点を恒久的にとどまるのではなく、地球の周りを回ることになる。
同社と同様の衛星を使った宇宙からのインターネット・サービスを計画している他の企業は現在ボーイング、ヴァイアスタット、テレサット、イーロン・マスク氏率いるスペースＸなどがある。FCCのサリバン国際局長によれば、これらの会社からの申請ではその衛星の数はわずか2から4,000まで広範囲で、国際局で検討中であると述べている。またフェイスブック、グーグルは開発途上国の巨大な成長市場向けに衛星を使った宇宙からのインターネット・サービスを提供したいと考えている。スペースＸ社は実際、低軌道上に4,400個の衛星を打ち上げることを計画しており、他の10社とともに昨年FCCに計画を申請した。
FCCの同社への許可は事業全体の第一歩に過ぎない。FCCのオライリー局長は声明の中で衛星インターネット・システムは、インライン干渉や軌道上を漂う宇宙ゴミの防止など多くの問題を抱えており、更なる検討が必要だと述べた。さらに、ワン･ウェブ社への今回の承認にはいくつかの条件がついている。例えばいくつかの周波数へアクセスすることは、将来の多チャンネル画像分配データサービス（MVDDS）の開始により制限される可能性があり、今回のFCCの承認は将来のNGSO規則の制定により変わるとしている。FCCのパイ委員長は多くの企業によりこの事業が推進されることを期待している。
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スペースX、連続してロケット打上げ・ロケットの再利用に目処（6月26日）
６月２５日、イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙ベンチャー企業であるスペースXは、６月２３日に続き、１日挟んで連続して人工衛星の打ち上げに成功した。
スペースXは、６月２３日、フロリダ州ケネディ宇宙センターから、「ファルコン９」ロケットを使用して、ブルガリアのブルサットコム社が運用する人工衛星「ブルガリアサット－１」（重量約４トン）を打ち上げた。このロケットの１段目は、２０１７年１月に打ち上げたイリジウム・ネクスト衛星に使用され、洋上回収された再利用品である。...
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６月２５日、イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙ベンチャー企業であるスペースXは、６月２３日に続き、１日挟んで連続して人工衛星の打ち上げに成功した。
スペースXは、６月２３日、フロリダ州ケネディ宇宙センターから、「ファルコン９」ロケットを使用して、ブルガリアのブルサットコム社が運用する人工衛星「ブルガリアサット－１」（重量約４トン）を打ち上げた。このロケットの１段目は、２０１７年１月に打ち上げたイリジウム・ネクスト衛星に使用され、洋上回収された再利用品である。このような再利用ロケットの打ち上げは、スペースXにとって２回目である。
「ファルコン９」は、スペースX社が開発した全長７０フィート（約２１３ｍ）、直径３．６ｍ、有効搭載量約５ｔのロケットである。また、スペースXは、６月２５日午後１時２５分、カルフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地から、別の「ファルコン９」を使用して、通信会社イリジウム コミュニケーションズの人工衛星１０基を軌道に乗せた。
この第１段目のロケットは、最新式の純チタン製のグリッドフィンシステムを採用し、打ち上げ後、大気圏に再突入して地上に戻る際、方向操作を補助し、予定通りの地点に着地した。
結果として、今回、スペースXは、「ファルコン９」の第１段ロケットを、海上の悪条件にもかかわらず、海上の無人船に無事地着陸させることに成功した。
このように、スペースXは、ロケットの再利用により、ロケットの打ち上げ間隔の短縮化および低コスト化を実現している。この他に、スペースＸは、超大型ロケット「ファルコン ヘビー」やドラゴン宇宙船を開発を手がけている。
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キャノン電子、宇宙事業へ参入（6月23日）
6月23日午前9時29分（日本時間午後0時59分）、インド南東部のサティシュダワン宇宙センターから、キャノン電子として初の小型衛星を積んだ、PSLV（ポーラー・サテライト・ローンチ・ビークル）ロケットが打ち上げられた。PSLVの打ち上げ成功率は、97％（試験段階の失敗を除けば100％）である。
この衛星は、光学地球観測衛星「CE-SAT-I」と呼ばれるもので、重量65kg、高度600kmの軌道に載せることを予定している。...
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6月23日午前9時29分（日本時間午後0時59分）、インド南東部のサティシュダワン宇宙センターから、キャノン電子として初の小型衛星を積んだ、PSLV（ポーラー・サテライト・ローンチ・ビークル）ロケットが打ち上げられた。PSLVの打ち上げ成功率は、97％（試験段階の失敗を除けば100％）である。
この衛星は、光学地球観測衛星「CE-SAT-I」と呼ばれるもので、重量65kg、高度600kmの軌道に載せることを予定している。
衛星には、狭い範囲を写す望遠カメラ（キャノンの1眼レフカメラ、EOS 5D Mark III）と、広い範囲を写すカメラ（コンパクトデジタルカメラ Power Shot S110）および市販のカメラを搭載している。キャノン電子は、上記カメラを使って、分解能１ｍ以下の地球観測を行い、2年間の運用を通じて、宇宙でも十分な性能を得られるかどうかを実証する。 また、衛星開発を行う上で、短期間、低コストでの運用することを視野に入れている。今回の衛星打ち上げにより、キャノン電子は、キャノングループの既存事業の枠を飛び越えて、未知の市場である宇宙事業に挑んでいく。
一方、費用面から今回の衛星打ち上げを考えてみたい。以前から、インド政府は、PSLVのより打ち上げた衛星の費用を明らかにしている。それからすれば、衛星の重量、目的の軌道の高度が近いインドネシアの地球観測衛星LAPAN－A2（重量74kg、高度600km）は、55万ユーロ（日本円で6825万円）であったことから、今回の推定打ち上げ費用は、約6800万円程度と考えられる。 したがって、開発費1億円以下を目標とする衛星にとっては、開発コストに見合ったものであると考えられる。
ただし、本格的な衛星の一団を構築して、計画どおりの軌道面に衛星を投入する場合、ロケット丸ごとの契約となり、PSLVの場合、30数億円程度が必要となるものと見られる。
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