ハンバーガー･ショップのロボット（7月5日）
「フリッピー」と呼ばれるハンバーガーのパティを調理中にひっくり返すロボットが2018年初めまでにカリバーガー・レストランで導入される予定だ。
フリッピーを発明した南カリフォルニアの「ミソ・ロボティクス」という創業間もない企業は、特許サービス会社のアカシアリサーチ、カリバーガー、マッチロボティクスVC等から310万ドルの資金を調達した。ミソ・ロボティクス社は、熱く脂っこい揚げ物料理での反復作業を行うためにフリッピーと呼ばれるロボットの 調理助手を作った。...
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「フリッピー」と呼ばれるハンバーガーのパティを調理中にひっくり返すロボットが2018年初めまでにカリバーガー・レストランで導入される予定だ。
フリッピーを発明した南カリフォルニアの「ミソ・ロボティクス」という創業間もない企業は、特許サービス会社のアカシアリサーチ、カリバーガー、マッチロボティクスVC等から310万ドルの資金を調達した。ミソ・ロボティクス社は、熱く脂っこい揚げ物料理での反復作業を行うためにフリッピーと呼ばれるロボットの 調理助手を作った。フリッピーは機械的な学習とコンピュータの視覚を利用して、グリル上のパティを識別し、調理しながらそれらを追跡し、ひっくり返して、調理が終わればパンに置くロボットだ。ミソ・ロボティクスのフリッパーの構造はロボットを一から設計するのではなく、ロボットアーム、センサー、カメラなど、市販されている部品を統合して、ロボットが人間と一緒に複雑な環境下で調理助手として働くことを可能にする独自の制御ソフトウェアを開発している。
また食品の安全性から最大限の稼働時間まで、顧客企業のニーズをすべて考慮し、自社のソフトウェアで、人間が一日中やりたくない厄介で危険な作業をロボットが代行しているとしている。同社はフリッピーを商業生産するために調達した資本を使用し、2018年の第1四半期に、ロサンゼルスのカリバーガー・レストランで導入予定だ。アカシアリサーチは出資と並行して、特許および知的財産関連のサービスを提供し、同社のグローバル展開の準備を支援する。
一方、同じく創業間もない「モニュメンタム・マシーンズ」は5月に1,800万ドル以上の資金を調達した 。同社は過去に大手ベンチャーキャピタルであるグーグル・ベンチャーズとコースラ・ベンチャーズから出資を受けている。2012年にモニュメンタム・マシーンズは、注文を受けて1時間で400個のハンバーガーを作るロボットを開発した。これは機械がトッピングをスライスし、パティを調理し、人手を介さずにハンバーガーを組み立てて袋に入れるまでできる完全に自動化されたシステムだ。同社は 、2016年6月以来、このロボットを使った初めてのお店をサンフランシスコに開業すべく準備中だが、まだ開店予定日は決まっていない。
ミソ・ロボティクス社は、台頭する調理自動化企業の一つだが、こういった企業にはピザ、ラテ、カクテル、冷凍ヨーグルト、サラダなどを作るズーム・ピザ、カフェ X、メイカーシェイカー、フロボット、サリーなどがある。サンフランシスコの、ある菜食主義レストランは注文と受け取りのプロセスを自動化しており、ニューヨークとワシントンDCに店舗網が拡大した。サンフランシスコでロボットは、 Yelp Eat24で食品配達を行い、カフェXでコーヒーを注いでくれるなど活躍している。
こうした変化は、人工知能が労働者に取って代わる可能性があるという他の証拠とともに 、労働者に経済的荒廃をもたらすのではないかとの不安が生じている。このためサンフランシスコの政治家には「ロボット税」を検討している者もいる。
子会社にKFC、ピザハット、タコベル等を持つ米ファーストフードチェーンのヤム･ブランズのクリードCEOは最近、2020年代半ばまでにファストフード業界の従業員はロボットに取って代わると予測した。米労働統計局のデータによると、レストランや宿泊産業での従業員の離職率は2016年には73％だった。調理場の暑いグリル一日中ハンバーガーをひっくり返す調理者の離職率は同じ職場の他の職種よりも高い。
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テスラ、新型「モデル3」を7月7日から生産、月内納車へ（7月4日）
米電気自動車（EV）メーカー、テスラ社のイーロン・マスク最高責任者（CEO）は、価格を抑えた量産車「モデル3」の生産を、7月7日から開始し、7月28日から納車（初日30台）すると明らかにした。
「モデル3」は、現在の主力製品である「モデルS」に比べて、全長は、28．4cm短い4.694m、全幅は、6.5cm短い1.885m、全高は、1cm低い1.435m、バッテリー容量は、およそ半分の40～80キロワットアワー、価格は、半額以下の3万5千USドル（日本円で397万円）と、「モデルS」の小型廉価版として位置づけている。...
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米電気自動車（EV）メーカー、テスラ社のイーロン・マスク最高責任者（CEO）は、価格を抑えた量産車「モデル3」の生産を、7月7日から開始し、7月28日から納車（初日30台）すると明らかにした。
「モデル3」は、現在の主力製品である「モデルS」に比べて、全長は、28．4cm短い4.694m、全幅は、6.5cm短い1.885m、全高は、1cm低い1.435m、バッテリー容量は、およそ半分の40～80キロワットアワー、価格は、半額以下の3万5千USドル（日本円で397万円）と、「モデルS」の小型廉価版として位置づけている。
ただし、上記価格には、テスラ社の目玉機能であるオートパイロット（自動運転）システムが含まれていないので、同システム込みだと、価格は、4万5千USドルから5万USドル（日本円で566．5万円）になる見込みである。
「モデル3」は、5人乗りのセダンで、航続距離は345ｋm、時速100kmに達するまでの所要時間は約6秒、安全性評価テストで5つ星の基準を満たしており、スーパーチャージャー（急速充電ステーション）の利用が可能である。
また、「モデル3」は、電気自動車なので、エンジンはなく、フロントボンネット内部は、トランクとして使用できる。
さらに、「モデル3」は、大型バッテリーを車体の底部に搭載しており、居住空間をフルに活用でき、かつ後部座席を倒して、フルフラットにできる。
すでに、2017年2月時点で、予約受注数は、全世界で約40万台にも達している。
マスクCEOは、「モデル3」の生産台数について、2017年8月に100台、9月1500台以上、12月に2万台へ増産し、2018年には、週ベースで1万台と、非常に高い増産計画を掲げている。
ただし、この生産目標を達成するには、さらなるバッテリー増産体制の確立が急務である。
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ドバイ警察、ロボットによる警備開始へ（7月3日）
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ警察は、2017年内に、自動運転パトカー兼ドローンを、一般路上での運用を開始すると発表した。
この自動運転パトカー兼ドローンは、シンガポールに拠点を置くオトソー・デジタル社が開発した「O－R3」というモデルで、ロボットカーとドローンによる監視機能を有する。「O－R3」は、重量約80kgのゴルフカートサイズのロボットカーで、自動走行のための3D-LIDARセンサーやGPSや赤外線カメラおよびレーザースキャナー等を搭載しており、障害物などを自動的に回避できる。...
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アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ警察は、2017年内に、自動運転パトカー兼ドローンを、一般路上での運用を開始すると発表した。
この自動運転パトカー兼ドローンは、シンガポールに拠点を置くオトソー・デジタル社が開発した「O－R3」というモデルで、ロボットカーとドローンによる監視機能を有する。「O－R3」は、重量約80kgのゴルフカートサイズのロボットカーで、自動走行のための3D-LIDARセンサーやGPSや赤外線カメラおよびレーザースキャナー等を搭載しており、障害物などを自動的に回避できる。また、「O－R3」は、バッテリー稼働で、自動で充電する機能も付いている。
さらに、「O－R3」は、中央管制室とネットワークで接続しており、オペレーターは、機械の状態やセキュリティの状態をリアルタイムで、チェックすることができる。仮に、「O－R3」が異変を察知した場合、「O－R3」は中央管理室にアラートを送り知らせる。また、敷地内に不審者や車が入って来た場合、「O－R3」は、フロントカメラによる顔認証機能やナンバープレート認識機能を使って、不審な者や車かどうかを判別し、追跡する。仮に、「O－R3」が追跡できない領域に不審者が逃げ込んだ場合、「O－R3」は、ネットワークに接続している監視ドローンを発射し、上空から不審者を追跡し続ける。
「O－R3」の導入により、24時間365日休みなく、監視活動を行なうことが可能となり、人間による警備負担を削減できる。2030年までに、ドバイ警察は、「O－R3」や「ロボコップ」（人型ロボット警察官）の導入により、警察の仕事の25％をロボットに任せる計画を立てている。尚、「ロボコップ」は、スペインのパル・ロボティックスが設計した監視ロボットで、身長は約170cm、体重は約100kg、バッテリー持続時間は約8時間である。
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日本人宇宙飛行士の月面着陸計画を発表！（7月1日）
米国・ロシアの宇宙空間でのつばぜり合いに参戦すべく、中国が国を挙げて宇宙開発に取り組んでいることは度々報じられている。そして今度は日本も、先行する中国に対抗して、2030年までに日本人宇宙飛行士による月面探査を実現させるとの計画を発表した。
日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人）は6月28日、2030年頃を目標に、日本人宇宙飛行士を月に送るとの計画を発表した。...
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米国・ロシアの宇宙空間でのつばぜり合いに参戦すべく、中国が国を挙げて宇宙開発に取り組んでいることは度々報じられている。そして今度は日本も、先行する中国に対抗して、2030年までに日本人宇宙飛行士による月面探査を実現させるとの計画を発表した。
日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で所管する国立研究開発法人）は6月28日、2030年頃を目標に、日本人宇宙飛行士を月に送るとの計画を発表した。日本としては、国際宇宙ステーション（ISS、日・米・加・ロシア・欧州宇宙機関が協力して運用）に日本人宇宙飛行士を送り届けることを越えての宇宙開発計画が披露されるのは初めてのことである。
中国は2016年12月、2020年までに自動探査車を火星に着陸させ、また、遠くない将来に宇宙飛行士を月面着陸させるとの計画を発表している。また、インドは2008年、米・ロシア・中国に続いて、4番目に無人ロケットの月面着陸に成功させており、2018年後半にも、2機目の無人ロケットを月に送るとしている。
これまで月面着陸した12人の宇宙飛行士は全て米国人で、米国も、1972年のアポロ17号による月面着陸実施以来、有人宇宙船を月に送っていない。
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「ファラデー」が「テスラ」を抜く（6月30日）
米国のロサンゼルスに本拠を置く、米EV新興メーカー「ファラデー」は、6月26日、米国コロラド州で行われた「第95回パイクスピーク国際ヒルクライム」レースに新型車「FF91」で参戦し、EV（電気自動車）の量産車でコースレコードを樹立した。「ファラデー」は、米EV新興メーカー「テスラ」のライバル社である。
ヒルクライムレースは、米国コロラド州スプリングで行われるレースで、全長20kmのコースでタイムを競う。...
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米国のロサンゼルスに本拠を置く、米EV新興メーカー「ファラデー」は、6月26日、米国コロラド州で行われた「第95回パイクスピーク国際ヒルクライム」レースに新型車「FF91」で参戦し、EV（電気自動車）の量産車でコースレコードを樹立した。「ファラデー」は、米EV新興メーカー「テスラ」のライバル社である。
ヒルクライムレースは、米国コロラド州スプリングで行われるレースで、全長20kmのコースでタイムを競う。レース場の標高は、スタート地点で2800ｍ、ゴール地点で4300ｍと高く、標高差は1500ｍに達し、コーナー数は156もあり、標高の高さからゴール付近では、酸素不足によりエンジンパワーが約30％ダウンするという過酷なレースである。
このレースにおいて、ファラデー社の「FF91」は、前回の2016年のレースで、テスラ社「モデルS」の「P90D」が記録した11分48秒264を、約23秒更新し、11分25秒083という新記録を樹立した。
「FF91」は、ボディーサイズが、全長5．23ｍ、全幅2．283ｍ、ホイールベース3．2ｍで、搭載エンジンの最大出力1050馬力と非常に強力で、停止状態から時速96kmに達するのに要する時間は、たった2．39秒と加速性能に優れている。尚、2017年2月、EVメーカー・テスラ社「モデルS」も、停止状態から時速100kmに達するのに要する時間は、2．39秒を記録しており、加速性能では、すでにガソリン車の独スーパーカーメーカーであるブガッディ社「ヴェイロン」の記録2．6秒を大幅に上回っている。
また、「FF91」の2次電池（充電式電池）の蓄電容量は、130キロワットアワーと大容量であり、1回の充電で走行できる距離は、約700kmである。尚、充電には、出力200キロワットの急速充電を使い、フル充電の所要時間は、数時間と比較的短時間である。
ただし、「FF91」は、2018年に販売を予定しており、推定販売価格は、おおよそ20万5千USドル（日本円で2300万円）とみられ、非常に高価な車である。
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