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中国・預金引き出し停止…数千人が抗議（7月13日）
中国内陸部の河南省にある銀行で預金の引き出しが停止されていることに対して、数千人が抗議活動を行い警察との衝突で多数のケガ人が出た。
香港メディアなどによると、中国・河南省の鄭州にある地元の４つの銀行で預金の引き出しが停止されているとして、おととい、預金者など数千人が各地から集まり地元政府に対応を求めた。集まった人たちは抗議の声を上げたが、警察などが強制排除に乗り出し、その際、激しい揉み合いになって多数のケガ人が出た。...
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中国内陸部の河南省にある銀行で預金の引き出しが停止されていることに対して、数千人が抗議活動を行い警察との衝突で多数のケガ人が出た。
香港メディアなどによると、中国・河南省の鄭州にある地元の４つの銀行で預金の引き出しが停止されているとして、おととい、預金者など数千人が各地から集まり地元政府に対応を求めた。集まった人たちは抗議の声を上げたが、警察などが強制排除に乗り出し、その際、激しい揉み合いになって多数のケガ人が出た。
中国でこうした大規模な抗議活動が行われるのは異例で、この４つの銀行では今年４月からシステムメンテナンスを理由に預金が引き出せない状況が続き、先月には抗議のために各地から訪れた夜勤者が新型コロナウイルス対策を理由に行動を制限されるなど、当局への不満が高まっていた。
預金の総額は４００億人民元近く、日本円でおよそ８０００億円で、預金者は数十万人に上ると言われる。
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モディ首相の心を掴んだＦＯＩＰ構想（7月10日）
安倍元首相の死に直面した、インドのモディ首相は演説で「私にとって取返しのつかない喪失と耐えがたい痛みの日だ」と発言し、９日を、国を挙げて喪に服す日とすると発表した。さらにモディ首相はツイッターに「親密な友人への攻撃に深い苦しみを感じている。私たちの思いと祈りは、安倍氏とその家族、日本の人々とともにある」と書き込んだ。
ポーカーフェイスで知られ、なかなか本心を探りにくいともいわれるモディ首相の心を安倍元総理はなぜ掴むことができたのだろうか。...
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安倍元首相の死に直面した、インドのモディ首相は演説で「私にとって取返しのつかない喪失と耐えがたい痛みの日だ」と発言し、９日を、国を挙げて喪に服す日とすると発表した。さらにモディ首相はツイッターに「親密な友人への攻撃に深い苦しみを感じている。私たちの思いと祈りは、安倍氏とその家族、日本の人々とともにある」と書き込んだ。
ポーカーフェイスで知られ、なかなか本心を探りにくいともいわれるモディ首相の心を安倍元総理はなぜ掴むことができたのだろうか。その鍵は「ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）」構想にある。
インド洋と太平洋という２つの大洋を自由で、開かれたものにしようという「ＦＯＩＰ」構想を最初に提唱したのは実は米国ではなく、安倍元総理である。
安倍元総理は２００７年、「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつあるが、これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、責任が、インドと日本にはある」と「ＦＯＩＰ」構想の意図をインド国民に伝えた。
さらに「インド洋と太平洋という二つの海が交わり、このほぼ両端に位置する民主主義の両国は、国民各層あらゆるレベルで友情を深めていかねばならないと、私は信じている」とも語り、インド国民の懐に入っていくことができた。
「ＦＯＩＰ」構想はその後、この構想に共鳴したトランプ政権によって世界中に拡散された。２０１８年、トランプ政権下でマティス国防長官が、「太平洋軍」の名称を「インド太平洋軍」に変更すると明らかにするなど、世界中にインドへの関心を向けさせた実績に対しモディ首相は特に強く安倍元総理に感謝している。
「ＦＯＩＰ」構想の影響はバイデン政権になってからも続き、バイデン大統領は「インド太平洋調整官」というポストを新設し、知日派の元国務次官補・カートキャンベル氏が同ポストに就任した。「クアッド」もこの「ＦＯＩＰ」構想を原型に生まれたものである。
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中国が検討する強制技術移転（7月10日）
日本企業の複合機は、その高い品質が評価され世界中に輸出されている。
そうした中、これまで日本の複合機を輸入していた中国政府が、国内で流通する複合機、主に印刷、スキャン、ファクス、コピーのうち１つ以上の機能を持つオフィスハイテク機器については、半導体などの部品も含め、設計も含む全工程を国内で行うよう求める規制を検討している。将来的にパソコンや医療機器にも広げてくる可能性がある。
この規制は事実上の強制技術移転であり、基準が適用となると、日本企業は技術を渡すのかそれとも中国１４億人市場から撤退するのかという難しい判断を迫られることになる。...
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日本企業の複合機は、その高い品質が評価され世界中に輸出されている。
そうした中、これまで日本の複合機を輸入していた中国政府が、国内で流通する複合機、主に印刷、スキャン、ファクス、コピーのうち１つ以上の機能を持つオフィスハイテク機器については、半導体などの部品も含め、設計も含む全工程を国内で行うよう求める規制を検討している。将来的にパソコンや医療機器にも広げてくる可能性がある。
この規制は事実上の強制技術移転であり、基準が適用となると、日本企業は技術を渡すのかそれとも中国１４億人市場から撤退するのかという難しい判断を迫られることになる。
複合機を構成する中核部品には軍事にも転用可能な機微技術が使われており、そう簡単に渡すわけにはいかないことを承知の上で、中国は、なりふり構わない行動に出てきているともいえる。
現在、日米メーカーは、設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため自国で行い、製造や組み立てに限って中国の工場で行う手法をとり、それを「メイドインチャイナ」として製品化しているパターンが多いが、中国側はその手法を今後はとらせないと言っているに等しい。
一旦、中国側に技術がとられれば、すぐに中国メーカーに模倣され、日本企業はその時点で用済みとなることが予想される。つまり中国１４億人市場に食い込めるのは一定期間に過ぎないことを考えれば、日本企業にとっては中国市場からの撤退が最も現実的な方法であろう。
２０１７年には中国で収集したデータを日本に持ち出すのを制限する「サイバーセキュリティー法」が定められ、産業界から「措置が厳しい」との声があがっていたが、その当時よりもさらにハードルが上がってきており、日本企業にとっては撤退の潮時がきていると言えそうである。
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中国・王毅外相・ミャンマー訪問（7月4日）
中国・王毅外相はミャンマーを訪れメコン川流域にあるカンボジア、ラオス、タイ、ベトナムなどの各国外相との会議に臨む。王毅外相のミャンマー訪問は去年２月の軍によるクーデター以来。
王毅外相がミャンマーの軍トップと会うかどうかはっきりしておらず民主派の国民統一政府は批判的。
中国が主催する会議では外相らがメコン川流域での経済協力関係の緊密化や資源の共有、水力発電プロジェクトの増加などを話し合うとみられている。
スターリンク狙う中国の論文（7月3日）
スペースＸ社は米国フロリダ州のケネディ宇宙センターでファルコン９ロケットの打ち上げに成功し、スターリンクの通信衛星５３機の打ち上げに成功した。スターリンクはウクライナ戦争でも活躍しており世界的に有名である。
こうした中、中国の科学ジャーナル雑誌「モダンディフェンステクノロジー」に掲載された論文がスペースＸ社のスターリンクについて、潜在的なリスクであり、これを監視し、場合によっては機能を停止させ、破壊する手段を確保しておく必要があるという論文を掲載した。...
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スペースＸ社は米国フロリダ州のケネディ宇宙センターでファルコン９ロケットの打ち上げに成功し、スターリンクの通信衛星５３機の打ち上げに成功した。スターリンクはウクライナ戦争でも活躍しており世界的に有名である。
こうした中、中国の科学ジャーナル雑誌「モダンディフェンステクノロジー」に掲載された論文がスペースＸ社のスターリンクについて、潜在的なリスクであり、これを監視し、場合によっては機能を停止させ、破壊する手段を確保しておく必要があるという論文を掲載した。
スターリンクを撃ち落とすことはそう簡単ではなく、物理的な破壊攻撃に対してある程度の強度を確保しているだけでなく、２０００基以上の衛星群を連携させている為、仮に１基が稼働不能に陥ったとしても、その影響は小さい。
もうひとつ、スペースＸ社のイーロンマスクＣＥＯが中国との敵対関係にないということもある。マスクは中国・清華大学経済管理学院の諮問委員長であり、習近平国家主席とも個人的に親しい。
さらに人権問題で国際社会の厳しい目線が注がれる中、新疆ウイグルにテスラ社のショールームまで開設し、実は中国人にマスクは人気すらある。
マスクのような人物が民主国家と専制国家の間で不測の事態が生じた際、パイプ役になることを期待したい。
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