中国製ワクチン接種が「中国入国」のパスポートか（9月4日）
自国に追随する国を増やすために、コロナ禍の中でマスク外交やワクチン外交を強引に展開してきた中国だが。その発展形態として今度はワクチンパスポートによるパワーポリティクスを展開する動きを見せている。
中国政府は有効なワクチンと認められるのはシノファームやカンシノなどの中国製ワクチンのみと規定し、中国とビジネス上の取引きを行うためには中国製ワクチンの接種を不可欠なものにしようとしている。
シンガポールなどは、国として米国・ファイザー製、モデルナ製のワクチンを公式なものと認定している一方で、ビジネスの関係においては中国との関係が深いため、中国製ワクチンを接種するビジネスマンも多い。...
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自国に追随する国を増やすために、コロナ禍の中でマスク外交やワクチン外交を強引に展開してきた中国だが。その発展形態として今度はワクチンパスポートによるパワーポリティクスを展開する動きを見せている。
中国政府は有効なワクチンと認められるのはシノファームやカンシノなどの中国製ワクチンのみと規定し、中国とビジネス上の取引きを行うためには中国製ワクチンの接種を不可欠なものにしようとしている。
シンガポールなどは、国として米国・ファイザー製、モデルナ製のワクチンを公式なものと認定している一方で、ビジネスの関係においては中国との関係が深いため、中国製ワクチンを接種するビジネスマンも多い。
スイスやギリシャなどは中国製ワクチンを接種したとの記録がついたワクチンパスポートの提出が入国条件になっているという。中国市場を重視しているドイツのビジネスマンなどは中国市場に参入するために中国製ワクチンを今後、積極的に打っていくと考えられる。
ワクチン接種で世界に出遅れている日本はどうなのか。
今後のウイズコロナ時代に向けて、ワクチンパスポートを認めていくのは世界的に必然の流れであり、日本でもビジネスをするためにはワクチンパスポートは必要不可欠なものとなる。
現段階で日本政府は中国製ワクチンを認めていないが、今後、中国とのビジネス上の取引きを行うためには中国製ワクチン接種を認めざるを得なくなる。
今後、日本政府が中国製ワクチン接種をワクチン接種に記載できるワクチンと認めなければ中国との取引きにおいて他国に水をあけられてしまう可能性がある。
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中国・習主席「北京証券取引所を設立」（9月3日）
最近、中国はＩＴ企業などへの規制強化が話題になっている。
ところが、開設時期は明確にしていないが、政治のおひざ元「北京」に中小企業の新興を目的とした証券取引所を作るというのが今回の習主席の注目の発言である。
キーワードは「共同富裕」。中国共産党が掲げたスローガンで、改革路線の中で経済は拡大したが、格差は拡大してきた。
今年８月の会議の中で習近平が改めて共同富裕を目標に掲げ“寄付”を打ち出した。ＩＴ企業はこぞって寄付をしている。
開設時期は明確にしなかったが、新たな動きが浮上している。
中国・データ安全法施行（9月1日）
データの統制を強化するデータ安全法がきょう施行される。
新法はデータの取り扱いにかかわる中国初の包括的な法律で国内で扱うあらゆるデータが規制の対象になる。
データにまつわる全ての過程を当局が管理する。
中国政府は統制と成長の維持を狙い米国への対抗を目指す方針である。
中国はなぜパラリンピックで強いのか（8月28日）
東京パラリンピックで中国がぶっちぎりの強さを見せている。金メダル２０個、銀メダル１１個、銅メダル１４個（8月27日終了時点）と、２位の英国を１７個以上の大差をつけて引き離している。米国は５位であり中国とは３３個もの開きがある。
この強さは一体どこから来るのであろうか。あえて言えば米国に１位の座を土壇場で譲ったものの「東京オリンピック」でも中国は圧倒的に強かった。
実はリオ大会パラリンピックでも中国は２３９個のメダル（金１０７、銀８１、銅５１）を獲得し、圧倒的な強さを見せた。...
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東京パラリンピックで中国がぶっちぎりの強さを見せている。金メダル２０個、銀メダル１１個、銅メダル１４個（8月27日終了時点）と、２位の英国を１７個以上の大差をつけて引き離している。米国は５位であり中国とは３３個もの開きがある。
この強さは一体どこから来るのであろうか。あえて言えば米国に１位の座を土壇場で譲ったものの「東京オリンピック」でも中国は圧倒的に強かった。
実はリオ大会パラリンピックでも中国は２３９個のメダル（金１０７、銀８１、銅５１）を獲得し、圧倒的な強さを見せた。４大会連続で金メダル数、メダル総数ともに世界トップに輝いている。
あまり知られていないが、中国は、障害者スポーツに国をあげて最大限のサポートをしており、投資もしている。メダリストを育成するために徹底して合理的なシステムを構築していると言っても過言ではない。
例えば「広州市障害者スポーツセンター」など、選ばれた障害者アスリートのみが無料で使用できる専用施設もたくさん作っている他、快適に過ごせる寮も完備している。
スポーツセンターには常駐の医師がいるほか、マッサージ師もおり、選手の体のケアをサポートしており、そこでは選手に合った食事が提供されている。
車いすなどの高額なスポーツ用具などもすべて国や省が支給してくれるという、至れり尽くせりのまさしくアスリートにとっては夢のような環境である。
中国は人口が多く選手層が厚い上、ＧＤＰで米国に肉薄している経済力にモノをいわせ最大級の投資をしている。現在総合メダル数が９個の日本が中国に追いつくのは難しいと言わざるを得ない。
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中国共産党・アリババ本社ある市幹部らの癒着調査（8月26日）
中国共産党で党員の汚職の摘発などを担う中央規律検査委員会は杭州市のトップの周江勇書紀を重大な規律違反で調査していると発表した。
市の幹部や家族等が企業と癒着し利益を得ていないか調査を行うと発表し、これまでにおよそ２万５０００人が対象になっているという。
杭州にはネット通販最大手「アリババグループ」と傘下の「アントグループ」が本社を構えている。
インターネット上では「杭州市トップがアントグループと癒着し不当な利益を得ようとしていたのではないか」という憶測が出ていて、アントグループはこれを否定する声明を出している。...
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中国共産党で党員の汚職の摘発などを担う中央規律検査委員会は杭州市のトップの周江勇書紀を重大な規律違反で調査していると発表した。
市の幹部や家族等が企業と癒着し利益を得ていないか調査を行うと発表し、これまでにおよそ２万５０００人が対象になっているという。
杭州にはネット通販最大手「アリババグループ」と傘下の「アントグループ」が本社を構えている。
インターネット上では「杭州市トップがアントグループと癒着し不当な利益を得ようとしていたのではないか」という憶測が出ていて、アントグループはこれを否定する声明を出している。
習近平指導部は急速に影響力を増すアリババなど巨大ＩＴ企業への統制を強めていて、今回の調査の行方に注目が集まっている。
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