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中国・不動産大手・経営悪化で世界株安（9月21日）
巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」に世界の金融市場が警戒を強めている。
ニューヨーク市場で株価が大きく下落した。ニューヨーク市場ダウ平均株価は一時先週末に比べて９７０ドル余りの急落になった。終値は先週末に比べて６１４ドル４１セント安い、３万３９７０ドル４７セントとなった。
およそ１．７％の下落。ヨーロッパの株式市場もドイツのフランクフルト市場でおよそ２．３％、パリ市場でおよそ１．７％、ロンドン市場でおよそ０．８％、それぞれ値下がりした。...
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巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」に世界の金融市場が警戒を強めている。
ニューヨーク市場で株価が大きく下落した。ニューヨーク市場ダウ平均株価は一時先週末に比べて９７０ドル余りの急落になった。終値は先週末に比べて６１４ドル４１セント安い、３万３９７０ドル４７セントとなった。
およそ１．７％の下落。ヨーロッパの株式市場もドイツのフランクフルト市場でおよそ２．３％、パリ市場でおよそ１．７％、ロンドン市場でおよそ０．８％、それぞれ値下がりした。
今月２３日に社債の利払いの期限迎えるが、それを支払えずに経営に行き詰まれば世界に影響が及ぶという懸念からきのう香港の代表的な株価指数３．３％下落した。
これが世界に波及した。東京市場の展開が気になる。日経平均株価先物の水準は２万９５００円余りに下がっている。
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中国税関当局・台湾産の果物に輸入停止措置（9月20日）
台湾の農政を担う農業委員会はきのう午後記者会見を開き、中国の税関当局から“台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため２０日から輸入を停止する”という通知が届いたことを明らかにした。
台湾から輸出されるシャカトウとレンブの９割以上が中国向けで農業委員会によると中国側からことし６月までに不合格の指摘が複数回あったため、対策を強化しその後不合格の知らせはなかったという。
台湾の農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲主任委員は“ことし３月からのパイナップル輸入停止措置に続く中国政府の政治的な嫌がらせだ”として反発を強めている。...
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台湾の農政を担う農業委員会はきのう午後記者会見を開き、中国の税関当局から“台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため２０日から輸入を停止する”という通知が届いたことを明らかにした。
台湾から輸出されるシャカトウとレンブの９割以上が中国向けで農業委員会によると中国側からことし６月までに不合格の指摘が複数回あったため、対策を強化しその後不合格の知らせはなかったという。
台湾の農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲主任委員は“ことし３月からのパイナップル輸入停止措置に続く中国政府の政治的な嫌がらせだ”として反発を強めている。
また陳主任委員は“中国側の措置は科学的な証拠に欠け国際的な貿易ルールに合っていない”と指摘していて、今月中に中国側から前向きながなければ“ＷＴＯ＝世界貿易機関を通じた解決も辞さない”としている。
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来年２月・３月に開催・北京五輪・パラ大会スローガン発表（9月19日）
来年、中国・北京で行われる冬のオリンピック・パラリンピックに向けて、大会の組織委員会は「ともに未来へ（一起向未来）」という意味の大会スローガンを発表した。
大会組織委員会は、世界が新型コロナと闘うなか、手を携えて未来に向かっていくという共通の願いを表していると説明した。
欧米主導の世界秩序にチャレンジする中国（9月18日）
西欧が第二次大戦後に構築した民主主義・自由主義・基本的人権・法の支配・航行の自由・通貨体制などの既存の世界秩序（価値観）に中国がチャレンジしようとしている。ここに来て西欧諸国が団結して対中国の動きを見せ始めた。
９月１６日にはＥＵが台湾と貿易や投資を強化する「インド太平洋戦略」を発表し中国をけん制した。また米国・オーストラリア・英国は新たな安全保障の枠組み「オーカス」を設け、「クアッド」と共に中国包囲網を強化する方向性を打ち出している。...
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西欧が第二次大戦後に構築した民主主義・自由主義・基本的人権・法の支配・航行の自由・通貨体制などの既存の世界秩序（価値観）に中国がチャレンジしようとしている。ここに来て西欧諸国が団結して対中国の動きを見せ始めた。
９月１６日にはＥＵが台湾と貿易や投資を強化する「インド太平洋戦略」を発表し中国をけん制した。また米国・オーストラリア・英国は新たな安全保障の枠組み「オーカス」を設け、「クアッド」と共に中国包囲網を強化する方向性を打ち出している。
米国をはじめとする西側諸国はベトナム、アフガニスタン、イラクに民主主義を根付かせようとしたが、結局うまくいかなかった。うまくいっているように見えていたミャンマーの民主化さえも失敗した。
香港の１国２制度でさえ維持することができず、香港の民主派が逮捕されても、何もすることができなかった。そうした行動のひとつひとつを中国は観察し、欧米の足元を見ている。積もり積もった失敗は逆に中国の自信を深めている。
中国は一帯一路周辺国（特にアフリカ・東欧・中南米）にマスク外交・ワクチン外交・インフラ支援、衛星の打ち上げ支援を行い、中国の影響下の国々を着々と増やしている。
米軍が撤退し、放置したアフガニスタンも取り込む勢いを見せている。中国とロシアが主導する上海協力機構サミットでは、オブザーバーにイランを参加させるなど、西欧による中国包囲網への対抗姿勢を打ち出している。
来年の冬季北京五輪では中国が新しい基軸通貨を目論むデジタル人民元の実験を行う予定で、これはある意味、ドル基軸体制への挑戦でもある。
驚くべきは中国がＴＰＰに参加を表明したことである。厳しい選考を経て参加が却下される可能性が高いが、次に中国がどういう行動に出るのかが注目される。
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中国・ＴＰＰ加入・正式に申請・参加国の同意得られるか（9月17日）
中国政府は、日本をはじめとする１１か国が参加するＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を正式に申請したと発表した。
中国・王文涛商務相が正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出した。中国は東アジアを中心に１５か国が参加するＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）に合意し、ＴＰＰについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していた。...
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中国政府は、日本をはじめとする１１か国が参加するＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を正式に申請したと発表した。
中国・王文涛商務相が正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出した。中国は東アジアを中心に１５か国が参加するＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）に合意し、ＴＰＰについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していた。
対立する米国がトランプ前政権時代にＴＰＰから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはＴＰＰへの加入を目指すことでアジア太平洋地域での影響力を高めるねらいがあると見られる。
ＴＰＰには日本をはじめとした１１か国が参加していて、ことし２月に英国が加入を申請している。ただ中国はＴＰＰに参加するオーストラリアなどと貿易面での摩擦を抱えていて、加入に必要なすべての参加国の同意を得られるかは不透明である。
またＴＰＰには貿易や投資のルールについて、国有企業に対する行き過ぎた優遇措置の是正や知的財産の保護など高い自由化を求める規定があるため、中国が加入に向けた今後の交渉には曲折も予想される。
一方中国の加入を巡ってＴＰＰを担当する西村経済再生担当大臣は、「中国がＴＰＰの高いレベルのルールや市場アクセスを満たす決意があるのか見極めなければならない」という考え方を示している。
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