日米貿易摩擦・岐路に立たされる日本（9月22日）
（ついに米国の対中制裁措置が発動する）
１７日、トランプ大統領は中国に対して「第三弾の制裁関税を２４日に発動する」と発表した。年内は１０％の上乗せで、来年からは２５％に引き上げる予定である。今回は家電品や家具など、生活に密着した品目が対象になる中で、「アップルウォッチ」や自転車用ヘルメットは課税対象外となる。関税措置が発動されれば、中国からの輸入総額の約半分に追加関税がかかることになり、中国にとってのダメージはかなり大きい。...
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（ついに米国の対中制裁措置が発動する）
１７日、トランプ大統領は中国に対して「第三弾の制裁関税を２４日に発動する」と発表した。年内は１０％の上乗せで、来年からは２５％に引き上げる予定である。今回は家電品や家具など、生活に密着した品目が対象になる中で、「アップルウォッチ」や自転車用ヘルメットは課税対象外となる。関税措置が発動されれば、中国からの輸入総額の約半分に追加関税がかかることになり、中国にとってのダメージはかなり大きい。中国・耿爽副報道局長は会見で「国の正当な権益と国際自由貿易の秩序を守るため、中国はやむなく報復措置をとることになる」と報復措置を予告している。これに対し米国は早くも第４弾の制裁を警告している。今、米中貿易摩擦の日本への影響はまだ限定的だが、リスクヘッジの為、中国に拠点を置く日本の製造業が生産拠点を日本国内に移す動きも出始めているという。追加制裁の影響には時間差があり、日本では年明けぐらいから出てくるのではないかという見方がある。
（日米貿易摩擦・岐路に立たされる日本）
一方、日米の貿易摩擦の動きも非常に気になる。今後の予定として茂木経済再生担当大臣と米国・ライトハイザー通商代表による２度目の閣僚級貿易協議・ＦＦＲが９月２４日に開かれ、さらに２６日に安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談も予定されている。この一連のイベントが日本にとっての岐路になるかもしれない。日米間で懸案だった農業部門の市場開放や自動車への追加関税など、どこまで踏み込んだ協議が行われるのかに注目が集まっているが、数量規制について日本は１００％拒否の姿勢で為替条項も断じて認めないとの立場である。日本としては、牛肉の輸入関税を今の３８．５から２９．５に下げていずれ９％にするというもので、これはＴＰＰの枠内と同じ数字となる。また米国へのインフラ投資や防衛装備品、米国産エネルギー、シェールガス、天然ガスの購入を小出しにしながら、場合によってはパッケージにして自動車関税２５％を回避していくしか選択肢はないかもしれない。いずれにせよトランプ大統領は中間選挙を前に強硬姿勢で迫ってくることは確かであり、油断は禁物といえるかもしれない。
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米国で１００万人雇用創出・“貿易摩擦で実現難しい”（9月21日）
中国国営の新華社通信はネット通販最大手・アリババグループを率いるジャックマー会長が米国で１００万人の雇用創出する計画について「米中貿易摩擦の激化で前提条件が崩れた」として実現は難しいとの認識を示したと伝えた。
米中の貿易摩擦についてマー会長は「２か月や２年で解決は不可能。２０年という長期に渡る」とも述べていて影響は長期間続くとの見通しを示している。
報復の応酬止まらず・米国・追加制裁措置へ拳上げる（9月19日）
１８日、米国トランプ大統領は記者団に「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。
しかし、生活に身近な製品に制裁措置をかけるトランプ政権に米国国内からも反対の声が上がり始めた。
全米小売業経営者協会は「今回の措置にひどく落胆している。関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。...
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１８日、米国トランプ大統領は記者団に「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べ、中国からのほぼすべての輸入品を制裁対象にする構えを改めて示した。
しかし、生活に身近な製品に制裁措置をかけるトランプ政権に米国国内からも反対の声が上がり始めた。
全米小売業経営者協会は「今回の措置にひどく落胆している。関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。
米中の貿易摩擦問題は報復の応酬に歯止めがかからない状況に陥っている。
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中国が米国制裁に報復決定・輸入品６００億ドルに関税（9月19日）
米国・トランプ政権は１７日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、今月２４日から２０００億ドルの中国からの輸入品に関税１０％を上乗せする第３弾の制裁措置を決定した。
これで中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になる。これに対抗し、中国政府は米国からの６００億ドル規模の輸入品に最大１０％の関税をかける報復措置を２４日から実施すると発表した。
これにより７０％以上が関税の対象になる。...
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米国・トランプ政権は１７日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、今月２４日から２０００億ドルの中国からの輸入品に関税１０％を上乗せする第３弾の制裁措置を決定した。
これで中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になる。これに対抗し、中国政府は米国からの６００億ドル規模の輸入品に最大１０％の関税をかける報復措置を２４日から実施すると発表した。
これにより７０％以上が関税の対象になる。全米小売業経営者協会は「関税の重荷を負担するのは中国ではなく米国の消費者」との声明を発表した。米中の貿易摩擦は報復の応酬に歯止めがかからない状況に陥った。
米国・トランプ大統領は「米国の農家・労働者に報復措置をとるなら追加で制裁措置を実行する」と述べた。
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米国・トランプ政権“第３弾・対中国制裁・２４日発動”（9月18日）
米国のトランプ政権は中国が米国のハイテク技術を不当に入手しているなどとして、これまでで最大の２０００億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第３弾の制裁措置を、今月２４日から発動すると発表した。
これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になる。トランプ政権は今後中国と協議を行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなる。
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