政府・公共調達参加企業・人権尊重の取り組みを（4月3日）
人権問題をめぐっては、米国で、去年６月、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されるなど、人権に配慮した経済活動を目指す動きが世界で広がっている。
こうした中、政府は日本国内でも対応を強化する必要があるとして、国が発注する公共調達で入札に参加したり契約を交わしたりする企業に対し、説明書や契約書などの書面に明記し人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになった。...
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人権問題をめぐっては、米国で、去年６月、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されるなど、人権に配慮した経済活動を目指す動きが世界で広がっている。
こうした中、政府は日本国内でも対応を強化する必要があるとして、国が発注する公共調達で入札に参加したり契約を交わしたりする企業に対し、説明書や契約書などの書面に明記し人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになった。
また、公共調達に関わる企業の生産活動や原材料の調達過程で強制労働や低賃金による不当な就労がないかなどを各省庁で調べる方針。政府はきょう、関係省庁による会議でこうした方針を決めることにしている。
来月のＧ７広島サミットも見据えて、日本が人権問題を重視する姿勢を示すねらいもあるものとみられる。
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政府・少子化対策強化へたたき台（3月31日）
少子化対策の強化に向けた政府のたたき台がまとまった。
令和６年度からの３年間を集中期間として取り組む具体策を挙げている。児童手当は今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている所得制限を撤廃し、対象年齢を高校卒業までに延長するとしている。
子どもが３人以上の多子世帯への支給額を諸外国の制度も参考に見直し、増額する方針。出産費用は健康保険の適用の導入を含め、支援の在り方を検討するとしている。...
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少子化対策の強化に向けた政府のたたき台がまとまった。
令和６年度からの３年間を集中期間として取り組む具体策を挙げている。児童手当は今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている所得制限を撤廃し、対象年齢を高校卒業までに延長するとしている。
子どもが３人以上の多子世帯への支給額を諸外国の制度も参考に見直し、増額する方針。出産費用は健康保険の適用の導入を含め、支援の在り方を検討するとしている。
大学や大学院など、高等教育にかかる負担軽減策では在学中は授業料を支払わず、卒業後に所得に応じて納付する制度を令和６年度から修士課程の大学院生を対象に先行導入し、拡充を図るとしている。
保育所の利用要件を緩和し、親が就労していなくても子どもを時間単位などで預けられるこども誰でも通園制度の創設を検討するとしている。
育児休業給付は出産後の一定期間内に両親が産後パパ育休制度などでともに育休を取得した場合、最長４週間は給付額を引き上げ、手取り収入が変わらないようにするとしている。
政府は今回のたたき台をもとに詳細な施策の内容や予算規模、財源を具体化し、６月の骨太の方針の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示す方針。
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政府の少子化対策・新たな会議・設置へ（3月30日）
政府の少子化対策のたたき台を巡っては、自民党内から出産費用の保険適用の導入を求める声があり、扱いが焦点の一つとなっていて、岸田総理大臣は昨夜、小倉少子化担当大臣や、加藤厚生労働大臣などと対応を協議した。
関係者によると、協議の結果、出産費用の保険適用について、経済的な負担の実情把握や、政策効果の検証を行ったうえで導入を検討する方針で一致し、政府のたたき台に盛り込む方向で最終調整を進めている。...
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政府の少子化対策のたたき台を巡っては、自民党内から出産費用の保険適用の導入を求める声があり、扱いが焦点の一つとなっていて、岸田総理大臣は昨夜、小倉少子化担当大臣や、加藤厚生労働大臣などと対応を協議した。
関係者によると、協議の結果、出産費用の保険適用について、経済的な負担の実情把握や、政策効果の検証を行ったうえで導入を検討する方針で一致し、政府のたたき台に盛り込む方向で最終調整を進めている。
また与党側から要望が出ている学校給食費の無償化については、給食を提供している学校の割合や、すでに行われている保護者の負担軽減策の実施状況なども確認し、課題の整理を行うことを明記することになった。
あすまとめる少子化対策のたたき台を踏まえ、政府は、岸田総理大臣をトップに、小倉少子化担当大臣ら関係閣僚や、経済労働団体の関係者などの有識者、それに子育ての当事者などによる新たな会議を設置する方針。
詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、６月の骨太の方針の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示すとしている。
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過去最大・新年度予算案・きょう成立へ・一般会計・総額１１４兆円余（3月28日）
新年度予算案は物価高騰対策や防衛力の抜本的な強化に必要な費用が盛り込まれ、一般会計の総額が１１４兆３８１２億円と、初めて１１０兆円を超えて過去最大となる。
参議院予算委員会できょう午前、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑と採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決される見通しになっている。
そして午後の参議院本会議でも採決が行われ可決成立する運び。これを受けて与党側は、参議院で審議が続いている予算関連法案を、今月３１日までの年度内に可決成立させ、速やかな予算の執行につなげたい考え。...
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新年度予算案は物価高騰対策や防衛力の抜本的な強化に必要な費用が盛り込まれ、一般会計の総額が１１４兆３８１２億円と、初めて１１０兆円を超えて過去最大となる。
参議院予算委員会できょう午前、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑と採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決される見通しになっている。
そして午後の参議院本会議でも採決が行われ可決成立する運び。これを受けて与党側は、参議院で審議が続いている予算関連法案を、今月３１日までの年度内に可決成立させ、速やかな予算の執行につなげたい考え。
一方、放送法が定める政治的公平に関する行政文書を巡って、立憲民主党は自身に関わる文書をねつ造だとしている高市経済安全保障担当大臣に対する問責決議案をきょうにも提出することを検討していたが、可決される可能性が低いなどとして見送る方針。
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国会・新年度予算案・採決向け・与野党調整へ（3月27日）
国会ではきょう、先の岸田総理大臣のウクライナ訪問を受けて、午前の参議院本会議で、帰国報告と各党の質疑が行われ、午後には、参議院予算委員会で、岸田総理大臣と関係閣僚が出席して、集中審議が行われる。
この中では、先に政府が決定した２兆円余りの追加の物価高騰対策や、５月のＧ７広島サミットに向けた今後の外交方針、それに放送法が定める政治的公平の解釈に関する総務省の行政文書などを巡り、与野党の論戦が交わされる。...
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国会ではきょう、先の岸田総理大臣のウクライナ訪問を受けて、午前の参議院本会議で、帰国報告と各党の質疑が行われ、午後には、参議院予算委員会で、岸田総理大臣と関係閣僚が出席して、集中審議が行われる。
この中では、先に政府が決定した２兆円余りの追加の物価高騰対策や、５月のＧ７広島サミットに向けた今後の外交方針、それに放送法が定める政治的公平の解釈に関する総務省の行政文書などを巡り、与野党の論戦が交わされる。
一方、先月末に衆議院を通過し、参議院で審議が行われている、新年度令和５年度予算案は、あさってまでに採決が行われなければ、憲法の規定により自然成立する。与党側は、あす中に予算委員会と本会議で、それぞれ採決したいとしていて、野党側と調整が行われる見通し。
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