黄色信号が灯る「トランプ大統領再選」（6月6日）
米大統領選まで半年を切った。失業率は１３％、コロナ対策でも感染者数１８７万人、死者数１０万８２１１人に膨れ上がるなど、追い込まれているように見えるトランプ大統領だが、この苦しい局面にさらに追い打ちをかけるような出来事を自ら引き起こしてしまった。
ミネソタ州で起きた黒人男性暴行死に抗議するために全米でデモが拡大している。この中で、トランプ大統領は、デモ隊の背後にアンティーファなどの過激団体がいると決めつけ、「陸軍を投入する」と発言してしまった。...
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米大統領選まで半年を切った。失業率は１３％、コロナ対策でも感染者数１８７万人、死者数１０万８２１１人に膨れ上がるなど、追い込まれているように見えるトランプ大統領だが、この苦しい局面にさらに追い打ちをかけるような出来事を自ら引き起こしてしまった。
ミネソタ州で起きた黒人男性暴行死に抗議するために全米でデモが拡大している。この中で、トランプ大統領は、デモ隊の背後にアンティーファなどの過激団体がいると決めつけ、「陸軍を投入する」と発言してしまった。トランプ大統領としては岩盤支持層に向けて強い大統領を演じようという狙いが裏目に出て、分断を煽るかのように見えてしまったことが大きな誤算であった。結果として全米の最新の世論調査では、トランプ大統領の支持率は４１％となり、支持率５２％の民主党・バイデン前副大統領に１０ポイント以上の大差をつけられた。
それでもまだあと５か月の時間が残されており、トランプ大統領には３つのカードがある。１．ワープスピード作戦によるワクチン開発、新薬開発などのコロナ対策、２．国内経済の浮揚、３．中国叩きである。トランプ大統領はこの３つをうまく組み合わせ、大統領選を有利に進めたい考えで、特に３に力を入れている。
その手始めとしてトランプ大統領は９月に米国で開催されるＧ７にロシア、インド、豪州、韓国を招き、新たな中国包囲網を形成する腹積もりである。この会議で新型コロナ中国責任論を議題に上げようとしているようだ。ロシアを呼ぶことについてはドイツ、フランス、英国が反発する可能性もあり、必ずしもトランプ大統領の思い通りにはいかない可能性もあるが、拡大Ｇ７の成功の可否はそのまま、大統領選の行方を左右する大きな賭けとなるかもしれない。
拡大Ｇ７以外にトランプ大統領が考えているのが、米ナスダック市場から中国を排除することである。中国企業を徹底的に調査し、中国企業を新規に上場させないようにする方針である。当然、中国も米国および同調した国々に対し報復措置に出てくるとみられ、１１月の大統領選まで何が起きても不思議ではない状況となっている。
とりあえず国内デモをこれ以上大きくせずに鎮静化させることがトランプ大統領のすべきことであり、デモを抑え込めずに強権発動となった場合には国際的にも中国の人権弾圧を非難できない立場に米国自身が追い込まれる可能性もある。このような要素を少しでも改善させることが大統領再選に必要な要素となるのかもしれない。
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トランプ大統領・再選危うし！（6月5日）
米国での抗議デモが広がっている。再選を目指すトランプ大統領が窮地に立たされている。
秋の大統領選まで５か月を切り、ツイッターで強気の発言の一方、支持率低下に焦るトランプ大統領だが、最近の世論調査で、トランプ大統領は激戦州のほとんどで民主党・バイデン前副大統領にリードされ、共和党が地盤とする州でも追い上げられている。
背景にあるのは人種差別問題で、トランプ大統領は人種問題と正面から向き合わず、対立を煽るかのような言動を繰り返し、軍の動員も辞さないという姿勢が批判を招いている。...
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米国での抗議デモが広がっている。再選を目指すトランプ大統領が窮地に立たされている。
秋の大統領選まで５か月を切り、ツイッターで強気の発言の一方、支持率低下に焦るトランプ大統領だが、最近の世論調査で、トランプ大統領は激戦州のほとんどで民主党・バイデン前副大統領にリードされ、共和党が地盤とする州でも追い上げられている。
背景にあるのは人種差別問題で、トランプ大統領は人種問題と正面から向き合わず、対立を煽るかのような言動を繰り返し、軍の動員も辞さないという姿勢が批判を招いている。
しかも新型コロナウイルス感染拡大による社会不安と雇用の落ち込みがドミノ倒しのように連鎖して対立激化を助長している面もある。失業率はさらなる悪化が避けられそうにない。
共和党からも人種問題や格差問題に取り組むよう求める声も出ている。
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トランプｖｓツイッター対決（5月30日）
ツイッターは、ＦＯＸニュースと並び、長い間、トランプ大統領のお気に入りのメディアのひとつであった。そんなトランプ大統領とツイッターの間に隙間風が吹き始めている。ツイッター社がトランプ大統領の投稿に対し、誤解を招きかねない暴力的な表現が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示したのである。
トランプ大統領の他の投稿は普通に見れるが、ひとつだけ見れないようになっている投稿が問題の投稿である。...
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ツイッターは、ＦＯＸニュースと並び、長い間、トランプ大統領のお気に入りのメディアのひとつであった。そんなトランプ大統領とツイッターの間に隙間風が吹き始めている。ツイッター社がトランプ大統領の投稿に対し、誤解を招きかねない暴力的な表現が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示したのである。
トランプ大統領の他の投稿は普通に見れるが、ひとつだけ見れないようになっている投稿が問題の投稿である。クリックすると、こうした投稿がなぜ表示されないのかのツイッター社のガイドラインを長々とを読まされた末に「表示」を押せば閲覧できる。
具体的にはミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が警官に首を押さえつけられて亡くなった事件をめぐり、抗議するデモ隊に対してトランプ大統領は「略奪が始まれば場合によっては銃撃も容赦しない」という趣旨の発言をこの投稿で行ったことがガイドラインに抵触した。
白人と黒人の分断を激しくしかねないものであり、そうした危うい状況を招きかねない言動をトランプ大統領は常に行う可能性を抱えている。４月には民主党寄りの報道をしたとの理由でＦＯＸすらも批判の矛先にした。そもそもトランプ大統領は自分に反対するものは閣僚でもメディアでもなんでも自分の敵というスタンスである。
トランプ大統領は「ツイッター社は中国や野党・民主党のウソや宣伝工作には何もしない。大統領が標的にされた」などと投稿し、「もしツイッター社が言論の自由を取り締まるのなら、ツイッター社を規制せよ」とツイッター社に対して拳を振り上げている。
大統領選まで残り半年となる中で、他のプラットフォームに移動する手間を考えるとトランプ大統領にとってはあまり得策のようには思えない。既にこのゴタゴタをめぐりセレブのテイラー・スウィフトは大統領選で「あなたを落選させる」とツイートし、トランプ大統領に投票しないよう呼び掛けている。どうやら向かい風がトランプ大統領に吹き始めているかのようである。
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トランプ大統領・誤解招きかねない投稿・ラベルに反発（5月27日）
米国・ツイッター社は、トランプ大統領の投稿に、誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示した。
トランプ大統領は、「言論の自由を抑圧している」と反発している。感染拡大を受け、米国では、カリフォルニア州が、１１月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるように、郵送での投票を認めた。
トランプ大統領は２６日、ツイッターで「郵送で投票を行えば、郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。...
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米国・ツイッター社は、トランプ大統領の投稿に、誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示した。
トランプ大統領は、「言論の自由を抑圧している」と反発している。感染拡大を受け、米国では、カリフォルニア州が、１１月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるように、郵送での投票を認めた。
トランプ大統領は２６日、ツイッターで「郵送で投票を行えば、郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。カリフォルニアの州知事は、誰彼構わず投票用紙を送りつけている」などと批判した。
その投稿の下には「郵送での投票について事実確認を」というラベルがあり、ツイッター社が注意を呼び掛けた。ラベルをクリックすると、「トランプ大統領の投稿には根拠がない」とする大手メディアの記事などが表示され、照らし合わせて確認できるようになっている。ツイッター社は、今月から、新型コロナウイルスをめぐり、誤解を招きかねない投稿にラベルを表示する方針である。
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米国カリフォルニア州・大統領選挙で郵送投票も認める（5月10日）
米国西部・カリフォルニア州は、今年１１月の米国大統領選挙について、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても安全に投票できるようにするため、州内の有権者全員に投票用紙を送り、郵送での投票も認めると発表した。
カリフォルニア州・ニューサム知事は４日、大統領選挙について、約２０００万人の有権者全員に投票用紙を送付し、有権者は郵送するか投票所で１票を投じるかを選べるようにすると発表した。
ニューサム知事は「投票する権利は我々の民主主義の基礎だ。...
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米国西部・カリフォルニア州は、今年１１月の米国大統領選挙について、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても安全に投票できるようにするため、州内の有権者全員に投票用紙を送り、郵送での投票も認めると発表した。
カリフォルニア州・ニューサム知事は４日、大統領選挙について、約２０００万人の有権者全員に投票用紙を送付し、有権者は郵送するか投票所で１票を投じるかを選べるようにすると発表した。
ニューサム知事は「投票する権利は我々の民主主義の基礎だ。一方で健康上のリスクが強いられることがあってはならない」と述べ、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても安全に投票できるようにする必要があると強調した。
これについて地元メディアは、投票用紙が本物だと識別できるための仕組みや、英語が十分にできない有権者への啓発活動などが課題になりそうだと指摘した。
大統領選挙で郵送による投票を認める動きは、ほかの州にも広がる可能性があるが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と懸念を示している。
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