バイデン大統領の訪日見送り（6月29日）
ホワイトハウスは来月２３日に開幕する東京オリンピックパラリンピックに合わせたバイデン大統領の訪日を見送る考えを明らかにした。
米国・サキ報道官は東京オリンピックに政府の代表者を派遣すると表明した。
バイデン大統領が高齢であるため新型コロナの感染リスクを考慮し判断した。
日米両政府は開会式にジル夫人が出席する方向で調整していて日米の連携をアピールしたい考えである。
大統領“インフラ投資１３０兆円で合意”（6月25日）
米国・バイデン大統領の肝煎りの経済対策、インフラ投資計画を巡っては当初、８年で２４０兆円規模を投入する案を発表したが、予算規模と財源となる法人税の引き上げに反対する野党・共和党との協議が難航し、政権側は与野党の議員でつくる超党派のグループを通じて妥協点を模索してきた。
これについてバイデン大統領は２４日、超党派のグループと合意に達し、８年で１兆２０００億ドル、日本円で１３０兆円規模の新たな案をまとめたと発表した。...
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米国・バイデン大統領の肝煎りの経済対策、インフラ投資計画を巡っては当初、８年で２４０兆円規模を投入する案を発表したが、予算規模と財源となる法人税の引き上げに反対する野党・共和党との協議が難航し、政権側は与野党の議員でつくる超党派のグループを通じて妥協点を模索してきた。
これについてバイデン大統領は２４日、超党派のグループと合意に達し、８年で１兆２０００億ドル、日本円で１３０兆円規模の新たな案をまとめたと発表した。
新たな案は、伝統的なインフラ整備を求める共和党の主張を取り入れる内容だが、予算規模が当初の案の半分程度になっていることや、法人税の引き上げも含まれていないことから今度は民主党内で反発の声が上がっていて、法案成立までにはさらなる曲折も予想される。
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米国政府・イラン国営放送サイトなど遮断（6月24日）
米国のバイデン政権は、イランの国営放送が運営する英語放送などのウェブサイトを制裁に違反したとして遮断した。
米国司法省によると、遮断したのはイランのイスラム・ラジオ・テレビ連合に関連する３３のウェブサイトで、この組織に加盟するイラン国営放送の英語放送「プレスＴＶ」も含まれている。
これらのサイトはいずれもインターネット上の住所にあたる「ドメイン」について、制裁に反して米国の会社が管理するものを使用していたことから、今回の措置に踏み切ったという。...
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米国のバイデン政権は、イランの国営放送が運営する英語放送などのウェブサイトを制裁に違反したとして遮断した。
米国司法省によると、遮断したのはイランのイスラム・ラジオ・テレビ連合に関連する３３のウェブサイトで、この組織に加盟するイラン国営放送の英語放送「プレスＴＶ」も含まれている。
これらのサイトはいずれもインターネット上の住所にあたる「ドメイン」について、制裁に反して米国の会社が管理するものを使用していたことから、今回の措置に踏み切ったという。
これに対し、イラン外務省の報道官は２３日、コメントを発表し「今回の措置は米国が世界の言論の自由を損ない、メディアの声を黙らせている実例だ」と非難した。
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アメリカンドリームが変化する（6月12日）
アルバートゴアジュニアのインターネットハイウェイを起爆剤にしてブレイクしたＧＡＦＡの存在は一代で財を成すアメリカンドリームの象徴的存在となっている。ＧＡＦＡは優秀な人材や潤沢な資金が世界中から集まるアメリカから出るべくして出てきた企業群といえる。
ＧＡＦＡを見習って、世界中の資本主義国家は切磋琢磨し競争し、経済成長していくことで、大きくなったパイをみなで分かち合っていくという手法を踏襲していこうとしている。...
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アルバートゴアジュニアのインターネットハイウェイを起爆剤にしてブレイクしたＧＡＦＡの存在は一代で財を成すアメリカンドリームの象徴的存在となっている。ＧＡＦＡは優秀な人材や潤沢な資金が世界中から集まるアメリカから出るべくして出てきた企業群といえる。
ＧＡＦＡを見習って、世界中の資本主義国家は切磋琢磨し競争し、経済成長していくことで、大きくなったパイをみなで分かち合っていくという手法を踏襲していこうとしている。その流れが資本主義の総本山米国において変わりつつある。トランプ大統領から気候変動問題を重視するバイデン大統領に変わり、潮目が変わりアメリカンドリームの変化が見始めている。
バイデン大統領は富裕層に課税し、再分配していく方針を示している中、アマゾンのジェフベゾス、テスラ社のイーロンマスク、投資の神様・ウォーレンバフェット、ジョージソロス、大手メディア・マイケルブルームバーグなどの超富裕層が税金をほとんど払っていないことが非営利の米報道機関「プロパブリカ」によって曝露された。
こうした超富裕層はプライベートジェットを乗り回し地球温暖化への悪影響も、もたらしていると批判されている。
グーグルも批判のやり玉に挙げられ始めている。インターネット検索の優位性を利用して、自社製品に誘導しているという批判の他、「そもそも私企業であるのに公共のものである情報を独占しているのはおかしい」との理由でオハイオ州司法長官が、グーグルを公共事業として扱うよう提訴するなどの動きも起きてきている。
少なくともこれまでの資本主義、アメリカンドリームの影の部分を軌道修正するメカニズムが働き始めている。
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「ＴｉｋＴｏｋ」使用禁止・前政権の大統領令を撤回（6月10日）
動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」。米国のバイデン大統領は国内での使用を禁じたトランプ前政権の大統領令を撤回した。
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