現在イスラエル政府は、テルアビブ市内を走る路面電車「ライトレール」の一部を建設するための入札も延期している。中国企業が入札に参加したため、外交的に微妙な状態になっているという。...

現在イスラエル政府は、テルアビブ市内を走る路面電車「ライトレール」の一部を建設するための入札も延期している。中国企業が入札に参加したため、外交的に微妙な状態になっているという。

ワシントンの現政権および前政権は、イスラエルの主要インフラや、人工知能を含むハイテク分野への中国の投資の範囲について懸念を示してきた。イスラエルは、トランプ政権の圧力を受けて外国投資を審査する委員会を設立したものの、この委員会は任意であり、審査する範囲も非常に限られていた。トランプ政権は、イスラエルに対し、中国からの投資に対して、より強固な監視プロセスを確立するよう求めていたという。

近年、懸念されていた投資のひとつが、1日に開港し、上海国際港集団が運営するハイファ湾港である。しかし、ベネット首相のワシントン訪問団の上級外交筋によると、バイデン政権は、中国のハッキングや人権侵害などの行為に対して国際的な同盟国を結集している一方で、ベネット首相との会談の際は、中国について、イスラエルに対して具体的な要求を何もしなかったという。

米ニュースサイト『アクシオス』によると、ベネット首相の側近たちは、ワシントンに行く前に、バイデン大統領の最優先事項と思われる、中国、気候変動、新型コロナウィルスについて話し合う準備をしていた。特に、中国に関しては、首脳会談の2週間前に、CIA長官のウィリアム・バーンズが、中国によるイスラエルへの投資、特にハイテク分野への投資や、大規模なインフラプロジェクトへの関与を懸念していることをベネット首相に伝えていたという。

しかし、会談に出席したイスラエル関係者1名と、話し合われた内容全てについて報告を受けたもう1名のイスラエル政府関係者は、バイデンをはじめ、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、中国についてはほんの少し触れただけだったと、語っている。

「今回の会議で、中国の投資問題がほとんど話題に上らなかったことに非常に驚いた。いずれにしても、我々は米国の懸念に非常に敏感であり、認識しており、中国との貿易を強化する必要性と国家の安全保障を維持することの間でバランスをとるつもりだ」と、この会合について説明を受けたイスラエルの高官は述べている。

なお、イスラエルのラピド外相は1日の記者会見で、「中国との関係について米国から具体的な要求は来ていない」、「誰からも何かを変えるよう求められなかった」と述べている。

『エルサレムポスト』によると、在イスラエル米国大使館の広報担当者は、「米国とイスラエルは、外国からの投資によるものを含む、共通の国家安全保障上の利益に対するリスクについての懸念を引き続き話し合っている。個人的な外交上のやり取りの詳細についてコメントは控える。」と述べている。

約1870億円の費用をかけて建設され、上海国際港集団（SIPG）が運営権を持つハイファ湾港は、遅れをとっていた業界でイスラエルに競争力をもたらし、地域の貿易ハブとしてのイスラエルの地位を向上させることが期待されている。イスラエルは、国有の港湾を売却し、民間の埠頭を新設することで、コストを削減し、船舶の荷揚げまでの平均的な待ち時間を短縮することを狙った。イスラエルでは全物資の約99％が海路で出入りしているため、経済成長を維持するためには港の整備を必要としている。また、トランプ政権時代にイスラエルと近隣のアラブ諸国との関係が強化され、イスラエルに新たな貿易機会をもたらす港湾として期待されている。

オバマ政権下で同伴者なしの未成年者のためのプログラムを監督していたマーク・グリーンバーグは、アクシオスの調査結果の説明を受け、「非常にがっかりしている」と述べた。「もし多くの子供たちと身元引受人と、連絡が取れていないのであれば、子供たちを助ける上で非常に大きな壁があることになる」と述べている。...

オバマ政権下で同伴者なしの未成年者のためのプログラムを監督していたマーク・グリーンバーグは、アクシオスの調査結果の説明を受け、「非常にがっかりしている」と述べた。「もし多くの子供たちと身元引受人と、連絡が取れていないのであれば、子供たちを助ける上で非常に大きな壁があることになる」と述べている。

米保健福祉省の広報担当者は『アクシオス』に対し、「私達は子供たちを親や引き取り手と引き合わせた後、自発的に子供たちの様子を確認し、特定のサービスを提供するためにあらゆる努力をしていますが、子供たちが私達の保護を離れた後は、もはや法的な監督ではありえないのです」と述べ、多くの身元引受人が電話に出ない、または連絡を受け取りたがらないと付け加えた。

今年の1月から5月にかけて、保健福祉省が運営するシェルターを出て、親戚や身元引受人に引き渡された未成年者に対して、1万4600件の確認の電話がかけられた。そのうち4890件は、未成年者と身元引受人のどちらとも連絡が取れなかった。電話がつながらなかった割合は、1月の26％から5月の37％へと増加している。

この間、6万5千人以上の同伴者のいない子供たちが不法に国境を越え、7月には若年層の国境越えの人数の最高記録が更新された。このことは、シェルターを出た後の子どもたちの追跡が出来なくなるという問題が、今後さらに深刻化する可能性があることを示唆している。

一方、データを見る限り、フォローアップの電話は必要な頻度で行われていないようにも見える。バイデン大統領の就任から5月末までの間に、保健福祉省は3万2千人の未成年者をシェルターから出したが、政府がフォローアップの電話をかけたのは1万5千件にも満たなかった。公的機関のデータによると、3月と4月の両方において、シェルターを出た子供の数は、翌月のフォローアップ電話の数の2倍であった。これは、シェルターを後にした子供の半数がフォローアップの電話を受けていない可能性を示している。

これに対し、トランプ前政権は、2018年に3カ月の間に1500人の子どもたちと連絡が取れなくなっているとして、当時野党であった民主党やメディアから激しく批判されていた。バイデン政権下ではその数は5月末時点で約4500人に上っており、この数は今後さらに増える見通しだ。

米『ニューズマックス』によると、保健福祉省の児童家庭局が不法入国した子供たちを監督しており、シェルターを出た後も「子供がまだ身元引受人と一緒に居住しているか、学校に登録しているか、通学しているか、今後の裁判の日程を知っているか、安全かどうか」について、約1ヵ月後に電話で確認を取るようにしているという。

米『ユナイテッド・ニュース・ポスト』によると、単身の大人や一部の家族とは異なり、同伴者のいない未成年者の大半は、不法入国後に逮捕されても強制送還の対象にはならず、短期的には保健福祉省の保護下に置かれる。保健福祉省は、法廷での審理が行われるまでの間、長期的な保護施設を手配する責任を負う。身元引受人が現れなければ、同局はシェルターやグループホーム、里親などに預けることができる。

民主党、共和党の両党の議員たちが、バイデン政権が移民政策を緩和したことで、子供を含む弱い立場の人々に、中米を経由して危険な旅をさせ、麻薬密輸業者や人身売買業者などの犯罪者の被害に遭う可能性を高めていると警告している。

先月、ブルームバーグは、政府が、同伴者のいない10代の若者たちが、人身売買業者に引き取られ、アラバマ州やオレゴン州の食品加工工場で働かされていたかどうかを調査していると報じた。

バイデン大統領は就任後、米国とメキシコの国境を不法に越えた者に対するキャッチ＆リリースの国境政策を復活させているが、米国への不法入国を試みる者の数は、21年ぶりの高水準を記録している。1月から7月の間に、合計110万件以上の不法入国の試みが阻止された。