全米各地では、大きな穴を作ってしまった休校中の学業の遅れを取り戻すため、今夏のサマースクールに例年以上の生徒が参加しているという。バイデン政権は、最新の新型コロナ経済対策支援法で各州にサマープログラムに支援金を充てるよう指示している。そこで各地の学区地域では対象者を拡大したサマープログラムを用意したり、教員にボーナスを出す方針を発表している。...

全米各地では、大きな穴を作ってしまった休校中の学業の遅れを取り戻すため、今夏のサマースクールに例年以上の生徒が参加しているという。バイデン政権は、最新の新型コロナ経済対策支援法で各州にサマープログラムに支援金を充てるよう指示している。そこで各地の学区地域では対象者を拡大したサマープログラムを用意したり、教員にボーナスを出す方針を発表している。

フィラデルフィアでは、昨年のオンライン授業では９３００人だったところ今年は先週までに既に１．４万人から申し込みがあった。個人プログラムでは更に増加が見込まれるという。昨年リモート学習を経験した生徒からは、「オンラインより通学の方が勉強がより身につく。先生のいる教室に行くのは、先生からのメールの返事を何時間も待つよりずっといい」等の意見があるという。

連邦政府の新型コロナ経済対策支援金により、英語が母語でないマイノリティや家庭環境に恵まれない生徒への支援が行われる必要が指摘されている。また、講座プログラムの拡大により教員のみならずバスの運転手や警備員、食堂従業員の雇用拡大も期待できるという。一部では、国語や数学で学力が上がった学年の教員にボーナスを出す学校や、教員の給与を上げ、教員や看護師を増員する学校もある。

ノースカロライナ州の新教育法令によれば、４人中約１人が「学習に後れを来す危険がある」ため、州全体でサマースクールを優先しようと取り組んでいる。全国最大の学区をもつニューヨーク市では、サマースクール対象者を学業が遅れている生徒のみとせず、全生徒としている。デブラシオ市長はこの計画を発表する際、「大変な思いをしてきた子どもたちが今支援を必要としている」 と述べた。フィラデルフィアとサンディエゴも全域でスクール参加を可能とし、シカゴでも対象を拡大しようと検討中だという。

同日付米国『Yahooニュース』（アクシオス引用）は「米国で経済活動が再開される中、サマースクールを選択する家族」との見出しで以下のように報道している。

バイデン政権が各州に教育プログラムへのコロナ支援制度の充当を指示したことにより、今夏のサマースクールへの申込は過去最高となる見込みとなっている。

多くの家族が１年半の学業の遅れを取り戻そうとサマースクールに申請しているが、地域によっては、プログラムの用意が参加者の増加に追い付くのか懸念も生じているという。教育省は参加者数の全容はまだ不明だが、２０１９年の３３０万人を超えるとみている。

アラバマ州モントゴメリーでは、６月１日の締め切り日を前に、通年は２５００人程度のところ、１．２万校超の２．８万人から申込みがあったという。メリーランド州のカルマン・ヘトルマン教育政策委員は、「例年以上の勢いだが、多くはコロナ禍前からも遅れがある学生のため、サマースクールで完全に遅れを取り戻せるというわけでない」としている。

関係筋によるとバイデン大統領が日本の首相を４月にもホワイトハウスへ招待する予定、就任後初の外国首脳の訪問となる。菅総理への招待は、米国の同盟国や中国等の敵対国へ太平洋地域における戦後の日米同盟が有効であるとのメッセージを送るものとなる。

大統領執務室で外国首脳と対面での会談を行うということは、パンデミック下のバイデン政権の外交政策が一部正常に戻っていることを表すものとなる。...

関係筋によるとバイデン大統領が日本の首相を４月にもホワイトハウスへ招待する予定、就任後初の外国首脳の訪問となる。菅総理への招待は、米国の同盟国や中国等の敵対国へ太平洋地域における戦後の日米同盟が有効であるとのメッセージを送るものとなる。

大統領執務室で外国首脳と対面での会談を行うということは、パンデミック下のバイデン政権の外交政策が一部正常に戻っていることを表すものとなる。だが会談開催は未定で、状況によっては晩春にずれ込む可能性もあるという。

今月バイデン氏は初の首脳会談となる4か国外相会合（日本、インド、オーストラリア）にオンラインで参加予定。オーストラリアのモリソン首相は会合は、インド太平洋地域の平和と安全における協力を確認する場だとしている。新華社通信によると、７日中国の王毅外相はこれは「組織政治」であり「選別的多国間外交」だとしてこの会合に懸念を示している。

トランプ前大統領を初訪問したのは、英国のテリーザ・メイ首相で（２０１７年１月２７日）、昼食と合同記者会見が行われた。オバマ元大統領も日本を最初の首脳会談（麻生元総理）の相手に選んだ一人。執務室に招待したが昼食会や合同記者会見は行われなかった。トランプ元大統領は安倍元総理をマーララゴに招待し、一緒にゴルフも行った。国内問題でも課題を抱えている菅総理だが、米国側から公式会食に招待され会見の写真にも納まることができるかが注目される。

３月９日付香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』は「バイデンと菅、４月ホワイトハウス訪問で調整」との見出しで以下のように報道している。

米国メディアによると、来月にもバイデン氏と菅氏の会談が行われる予定だという。日本は会談をできるだけ早く開催したいとしている。具体的日程はコロナ禍の状況に依るものとされ、晩春にずれ込む場合もあるという。

テンプル大学アジア研究学ジェフ・キングストン学長は、「日本にとり、バイデン氏が菅氏を初の外国首脳としてホワイトハウスへ歓迎する映像は、中国、北朝鮮、ロシア、ミャンマーをけん制するうえで重要な外交上の強みとなる。一方、バイデン政権が前大統領と違い、米国の同盟関係を再構築しようとすることを示すこととなる。」としている。

両首脳は初の4か国外相会合にも出席予定。その数日後には、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本と韓国を訪問予定。バイデン政権発足以来、米国の外交と国防高官の初のアジア訪問となる。

菅氏はバイデン就任後すぐに電話会談を調整し、米国から領土問題で日本を支援するとの声明を引き出していた。 アジア大学国際関係学の伊藤教授は、「尖閣諸島に関して、米国が明確な立場を公言し、中国の勢力拡大への懸念を新たに示すことを期待する」としている。

米国はすでにミャンマーへの制裁を課しているが、ミャンマーに圧力を加えすぎると、中国への接近を加速させるとの懸念がある。総じてバイデン氏は、日本が望むような中国の抑え込みを含め、アジアでの米国の存在感を再度示そうとしているとみられる。